Microsoft Windows関連製品のいわゆる"バンドル販売"をめぐり、韓国公正取引委員会(以下、公取委)と、MicfosoftおよびMicrosoft Korea(以下、MS)が対立していた問題について、このたび終止符が打たれることとなった。

Windows関連製品のバンドル販売問題の発端は2005年12月、公取委がWindowsに「MSN Messenger」や「Windows Media Player」をバンドルして販売することは、市場独占化を招くとして、これを禁じる命令を下したことに始まった。これによりWindowsとMSN Messengerなどのソフトは別々に販売することや、MSに対して324億9,000万ウォン(約41億2,000万円/1円=0.1268ウォン)の課徴金を付加することなどが決定した。

MSはこれを不服として2006年3月、公取委を相手取り行政訴訟を提起。公取委による措置の執行停止を要請した。これに対しソウル高等法院はMSなどの執行停止要請を棄却したことで、2006年8月から自社のメッセンジャーソフトウェアなどをバンドルしないWindows(OS)などの販売を行っている。

MSはそれでも公取委の命令に対する執行停止訴訟を却下する姿勢を見せなかったが、結局のところ2007年10月10日にソウル高等法院に対し、訴訟を取り下げると申し出た。公取委でも同16日にこれに同意したことで決着が付いた形となった。

MSでは2007年9月、欧州でも同様の訴訟を行っていたが敗訴している。MSが今回訴訟を取り下げたのは、欧州における同様の経験に基づき、韓国でも訴訟を続ける意味がないと判断したためだと考えられている。

一方、公取委は今回MSの訴訟取り下げに同意した理由として、次の3つを挙げている。

1つは「事実上、公取委が全面勝訴判決を受けたのと同様の効果が発生するため」、2つめは「執行停止棄却以降、原告(MS)が現在まで是正命令を履行している」、3つめは「MS側で、IT産業界や公取委と緊密に協力しながら、韓国IT産業の発展に寄与するため訴訟を取り下げると明らかにした」ためだという。

今回の訴訟は結局、MSが折れた形で解決をみることとなった。公取委では今後もIT分野における監視や調査、是正を行っていくと述べており、すでに韓国内外の数社に対して調査を実施している。