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米Appleは10月17日 (現地時間)、サードパーティによるiPhone用アプリケーション開発に関するSteve Jobs氏のメッセージを公開した。その中で同氏は、2008年2月にソフトウェア開発キット (SDK)をリリースする計画を発表。同SDKは、iPod touch用のアプリケーション開発にも利用できるという。
これまで同社はiPhoneの信頼性とセキュリティを確保するために"Web 2.0アプリ"の枠内で、サードパーティによるiPhone用アプリケーション開発を認めていた。WebアプリでもiPhoneのユーザーインタフェースや電話/メール機能、Mapsなどとの連動が可能だが、標準アプリよりも制限が多く、インターネットに接続していない環境ではほとんどが使用できなくなる。そのため非公式のアプリケーション開発が発展し、その開発者コミュニティがiPhone人気を高める要因にもなっていた。ところが、米国時間の9月27日に配布が開始された最新アップデート(v1.1.1)で厳しいiPhoneハッキング対策が講じられ、サードパティ開発者およびユーザーの不満が募っていた。
メッセージの中でJobs氏は、Appleが開発者コミュニティの重要性を認識していることを強くアピールしている。"Web 2.0標準"としていた、これまでの姿勢から大きな転換となるSDK提供だが、前日のMac OS X Leopardの出荷スケジュール発表との関連を指摘する声もある。最新のOS Xをベースにしていると思われるiPhoneプラットフォームは、サードパーティへの解放に向けてLeopardの登場を待つ必要があったというわけだ。
SDKリリースが2月になる理由として、Jobs氏は「2つの相反する課題の解決に取り組むため」としている。1つはセキュリティだ。「ウイルスやマルウエアはモバイルフォンにとって問題ではないという人もいるが、その指摘は誤りだ。セルネットワークを通じて潜在的に広がるものなど、深刻なトラブルを引き起こすウイルスがすでに存在する」と同氏。AppleはiPhoneを「一歩先ゆく電話」とアピールしており、消費者からも注目されているため、攻撃者の格好のターゲットになり得ると認めている。携帯電話最大手のNokiaは最新モデルでアプリケーションのロードにデジタル署名を要求するようになった。Jobs氏は、その方向性の正しさを認める一方で、「"完全なオープン"とは言い難い」とも指摘する。Appleは、サードパーティー開発者の"自由"と悪意のあるプログラムからユーザーを守る"信頼性"が両立する「先進的なシステムに取り組んでいる」という。
