米IBMは10月16日(現地時間)、同社2007年第3四半期(7-9月期)決算を発表した。同四半期の売上は241億ドルで前年同期比7%の上昇、1株あたりの利益(EPS)が調整後の数字で1.68ドルと16%アップとなっている。ハードウェア関連のシステム&テクノロジー事業部が減益となる一方で、ソフトウェアとサービスの業績は大幅に上昇しており、近年IBMが目標としているハードウェア依存からの脱却がより鮮明となっている。特にサービス部門の健闘が目立ち、グローバルサービス事業全体の売上の伸びは過去4年間で最大の水準となった。

同期のグローバルサービス事業の伸びは14%で、これは2003年第3四半期以来の高水準となる。好調だったグローバルサービス事業のうち、ビジネスサービス部門の売上が46億ドルで前年同期比16%の伸び、テクノロジーサービス部門の売上が91億ドルで13%の伸びだった。世界中のすべての地域で関連サービスの受注が好調だったことが売上の大幅増に結びついた形だ。ソフトウェア事業も好調で、売上は47億ドルの7%アップとなる。内訳はWebSphere等のミドルウェア関連が36億ドルで6%アップ、OS関連が5億6400万ドルで2%アップ。ミドルウェアの中でもWebSphere、Information on Demand、Lotus関連の製品が好調のようだ。

一方でシステム&テクノロジー部門は49億ドルの売上で前年同期比10%ダウンと、引き続き全事業に占める割合が減少している。サーバ関連ではSystem pのUNIXサーバの売上が6%増と好調で、それにPCサーバのSystem xが6%増で続く。一方で前期に好調だったメインフレームのSystem zは減少、31%のダウンとなっている。System iは21%のダウン、システムストレージは1%の上昇、マイクロエレクトロニクスは15%の減少だった。

地域別ではEMEAと呼ばれる欧州、中東、アフリカ地域を包含したエリアの売上が81億ドルで前年同期比11%の上昇、アジア太平洋地域は9%アップの49億ドルとなる。南北アメリカ地域は102億ドルで4%の上昇だった。