Beat Communicationは9日、同社が提供する社内SNSを導入、運営している企業を対象に実施した「社内SNSアンケート」をもとに、社内SNSの利用実態に関する調査結果を発表した。アンケート結果によると、社内SNSは比較的大規模な組織で有効活用されており、導入により社内のコミュニケーションが円滑になる傾向にあることがわかったという。

同社の提供する社内SNSは大企業による運営率が高く、500人以上で運営している企業が全体の65%以上、1000人以上は全体の42%以上、このうち社員の半数以上がユーザー登録している企業が4分の3を超えたという。同社では、招待制による参加体系をとっている企業が多いことが社員の自発的参加につながると推測している。

社内での利用人数	招待制か強制登録か

ユーザーの利用頻度が高い機能の第1位は、興味のあるテーマについて意見交換できる「コミュニティ」機能、次いで「日記」、3位は「Q&A」であった。このほか、「アンケート」「社内wiki機能」を利用するユーザーが多いことがわかった。このうち、「ほぼ毎日アクセスしている」と回答したユーザーは全体の35%にのぼった。一方、利用頻度が少ないユーザーにおいては、少なくとも1週間に1回程度はアクセスしているという結果が出ている。

また、社内SNSを利用しているユーザー企業の9割は「知識や情報の共有に役立った」「社内のコミュニケーションが活性化した」との反響があったほか、「風通しが良くなった」(約7割)、「情報の地域間格差がなくなった」(約4割)、「SOX法対策になった」(約3割)という回答が寄せられたという。

社内SNSの利用頻度	導入後の効果

さらに、サイト管理や質疑応答、場の盛り上げ役としてファシリテーター(推進役)を置いている企業は全体の55%に上ることから、ファシリテーターの存在はサイト運営上、重要視される傾向だということがわかる。

同社では調査結果の詳細データをもとに、社内SNSの利用事例やメリット、デメリットなどに関する調査結果を15日にリリースする予定としている。