欧州連合(EU)は20日(現地時間)、加盟国の電子政府動向に関する調査書を発表した。行政サービスのオンラインでの提供、ユーザーの使い勝手などを調査したもの。加盟国の行政サービスのうち、約58%が完全にオンライン化するなど、電子政府に向けた取り組みが着実に進んでいることがわかった。
この調査は、加盟国27カ国にノルウェイ、スイス、アイスランド、トルコを加えた合計31カ国の電子政府の取り組みを調べたもの。1万4,000件以上のWebサイト、20の基本的な公共行政サービスについて、オンライン化、ユーザビリティなどの観点から調べた。
それによると、調査した全行政サービスのうち約58%が完全にオンライン化していた。これは、前年と比べ8ポイントの増加という。オンライン化が進んでいるのは、依然として市民向けより法人向けサービスで、市民向けサービスの50%がオンライン化しているのに対し、法人向けサービスは84%がオンライン化していた。
ユーザビリティでは、安全な認証、アクセス(コールセンター、キオスク、携帯電話など)、WAI Accessibility Guidelinesへの遵守の3つの点から評価した。WAIへの遵守を表示しているサイトはわずか5%にとどまったという。
最も高い評価を受けたのはオーストリア。以降、マルタ、ポルトガル、スロベニアと続いている。
レポートによると、これまでは情報の提供にとどまっていたが、手続きのオンライン化、さらにはプロアクティブでパーソナライズされたサービスへの発展が見られるという。また、各国でポータルの比重が高まっているとも報告している。
