米Dellは19日(現地時間)、コンピュータ製品のリカバリ&リサイクルのオンラインサービスを、小規模の法人ユーザ向けに拡張したと発表した。

同サービスは、10個以下の不要なコンピュータ製品を簡単に管理、返却、追跡を行うことが可能で、1製品につき25ドルから提供される。各製品には資産管理用のリカバリナンバーが付与され、不要な製品の回収状況の管理や追跡は、この番号を使ってオンラインで行われる。また、回収後の製品のシステムデータが消去された手段や、リサイクル方法を記した詳細なレポートも提供される。さらに、オプションでパッケージ製品の注文や、注文後の商品の出荷段階におけるステータスを確認することも可能だ。

同社の委託により、調査会社の米IDCが行った最近の調査によると、従業員1万人以上の大企業では、65%がIT製品の回収サービスを利用しているのに対して、従業員100人以下の企業ではわずか11%。同社では、シンプルで購入しやすいリカバリーオプションを提供することにより、世代を問わず環境に配慮する"ReGeneration"の一部として、小規模の企業ユーザが役割を担うことを可能にするとしている。

同社のグローバルサービス部門のビジネスソリューショングループのディレクターDoug Hillary氏は「中小企業のオーナーは、シンプルで購入しやすく、効果的なリカバリサービスがまだ少ないにもかかわらず、ますます自社のデータの保守に関わるようになってきている。まさに今、不要なコンピュータ製品を返却、あるいはリサイクルするときだ。企業がセキュアで使いやすく、環境に配慮されたプロセスが保障された、信用あるプロバイダに戻すというのは重要なことだ」とコメント。また、国立リサイクル連合のエグゼクティブディレクターのKate Krebs氏は「小規模法人ユーザ向けのプロセスの簡素化により、デルは資産回収という長年の果たすべき役割で失ったものを取り戻すことに貢献している」と語っている。

同社では、リユース(再利用)またはリサイクルを目的に2006年に3万5,600トンの不要コンピュータ製品をユーザから回収。この量は2005年から93%増加したことになり、過去7年間で販売された製品に対して12.4%が回収されたことになるという。同社では今後の回収目標として、2009年までに12万5,000トンを達成することを掲げている。