日本オラクル、中堅・中小企業向け戦略を強化

日本オラクルは6日、中堅・中小企業(売上高1000億円以下、従業員数1000名以下)向けのビジネスを推進するための新たな戦略を発表した。

まず説明を行なった同社の常務執行役員 システム製品統括本部長の三澤智光氏は、「SMB市場はさまざまな"ステークホルダー"が関わる難しい市場だ」という。以前から同社はオラクル・ダイレクト(Oracle Direct)などの手段を通じて中堅・中小企業向けの製品情報の提供や技術支援などを行ってきたが、同氏は「多種多様なステークホルダーに対してどれだけの影響力を持てるかが重要」とし、パートナー企業やエンドユーザーまで、製品や技術情報などを届けるとともに、より深い技術支援やサポート・サービスを提供することで、中堅・中小企業向けビジネスの推進を加速するという。

具体的には、今回は「製品情報面」(都市伝説キャンペーン)、「エンジニアの底上げ」(セミナーの充実)、「パートナーの強化」(プログラムの充実)という3つの面での対応を行なうという。

具体的な取り組みとして本日発表されたのは、

1. 中堅・中小企業向けの専任組織の発足
2. 「オラクル都市伝説」キャンペーンの開始
3. 技術者応援プログラムの提供開始

の3つ。

SMB市場向け専任組織として6月に設立された「クロスインダストリービジネス推進本部」では、中堅・中小企業がオラクル製品を採用するのに必要となる要件をパートナーへのヒヤリングやユーザーへのアンケートなどの調査によって収集し、その声を反映した製品やプログラムを投入するという。

「オラクル都市伝説キャンペーン」は、日頃の営業活動やセミナーにおけるアンケートなどを通じて得たフィードバックを分析し、オラクルを正確に理解できる環境の整備に努める取り組みの一環。「高い」「難しい」といった同社の実態に対するさまざまな"誤解"を"都市伝説"と呼び、正しい情報を発信することで誤解を解き、正しい理解の普及に努める。

技術者向けの技術情報提供を強化策としては、年間500回超のセミナーを開催、延べ5万人以上に無償で技術情報を提供する計画。従来は、年間約200回程度だったセミナーの開催規模を2倍以上に拡大する。同時に、アンケート等で寄せられた要望に対応し、終業後の夕刻から開始されるセミナーや週末(土曜・日曜)に開催されるものなど、参加者の参加しやすさに配慮したプログラムの提供を行なう。

また、パートナー企業への技術情報提供やサポートを強化し、現在のパートナー社数800社を年内に1600社に倍増させることを目標として掲げている。

また、今後も中堅・中小企業向けの取り組みの強化は継続的に続けられる。たとえば、SBM向け専用パッケージとしてBIツールのサブセット版となる「BI SE One」の投入や、「On Oracleプログラム」のリニューアルなどが計画されている。同社では、こうした施策により、今期中にSMB市場での20%成長を目指すという。