電子マネー、2010年度には2億4,810万枚 - 矢野経済研究所調査

松谷明子  [2007/08/03]

矢野経済研究所はこのほど、電子マネーの特徴と将来性に関する調査結果を発表した。今回の調査は、電子マネー「Suica」「ICOCA」「PASMO」「Edy」「nanaco」「WAON」「Smartplus」「iD」「QUICPay」「PiTaPa」を提供する企業計10社を対象に、5月から7月にかけてヒアリングにて行われたもの。

電子マネー用ICカードの発行枚数が年々増加傾向に

調査結果によると、電子マネー用ICカードの累積発行枚数(主要電子マネー販売会社からのヒアリングによる推計)は、2005年度が3,966万枚、2006年度が5,253万枚、2007年度(見込み)が9,689万枚と、年々増加傾向にあることがわかる。さらに、2008年度予測が1億6,170万枚、2009年度予測が2億700万枚、2010年度予測が2億4,810万枚と、今後電子マネーの発行枚数が急増することを予測している。

新規の電子マネーサービスが次々と市場に登場し、年々増加していることがわかる

生活に密着しつつある電子マネー

電子マネーについては「サービスが乱立し、収拾がつかない状況」としながら「電子マネーが生活の場に確実に普及している」と分析。これは、例えば「Suica」を発行するJR東日本の駅内で、「PASMO」がチャージができるというように、消費者にとって利便性の高いサービスが提供されていることが大きく関係しているという。

一方、ICカード市場からみると、電子マネーという言葉の定義はさらに拡大。現在でも「Suica」「PASMO」「Edy」など、10種類以上の電子マネーが存在するが、多方面からの新規参入の勢いが弱まる気配はないと指摘。その上で「電子マネーの利便性や機能のシンプルさ、将来性が見込まれているとはいえ今後、この乱立するサービスが消費者によって自然淘汰され、有用なものだけが残っていくことは確実である」としている。

おサイフケータイの動向

また、おサイフケータイについては、社会的にも認知度が高まっていると結論付けた。その理由として同研究所は、セキュリティ向上に伴い、交通サービスやポイントカード、会員証だけではなく、複数のクレジットカードを1台の携帯電話に搭載できることなどを挙げている。

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