YouTubeの違法コンテンツ対応は不十分、議論は平行線 - JASRACら

 

世界最大の動画共有サイト「YouTube」に著作権のあるコンテンツが違法にアップロードされている問題で、日本音楽著作権協会(JASRAC)ら著作権管理団体24団体は7月31日、YouTubeを運営するGoogleと2回目の会合を持ち、YouTube側の対応の進捗状況を聞いた。これに対して団体側は対応が「不十分」として、さらなる対応の強化を強く要請している。

会見に参加した著作権管理団体の代表。日本映画製作者連盟・佐藤正和氏 日本映画製作者連盟・三木学氏
日本映像ソフト協会・酒井信義氏 日本芸能実演家団体協議会・松武秀樹氏
日本音楽著作権協会・菅原瑞夫氏

この問題では、YouTubeに数多くの違法コンテンツがまん延している現状に対し、権利者側が団結して対応を求め続けてきた。YouTube側は今回の会合で、継続的にこうした問題に対応を図っており、(1)規約を3回違反したユーザーのIDや投稿動画を削除している、(2)無断アップロードへの警告を日本語で掲示するようにした――などといった対策を講じてきたと説明。

さらに、YouTube側は、動画や音声を自動的に認識するフィンガープリント技術を用いた著作権侵害防止システムを開発。昨年12月から開発を進めており、これが実用化されることで、現在違法コンテンツの削除に対して著作権者が負担している人的・金銭的コストを軽減できるとした。

こうした説明に対して団体側は、対応については一定の評価をするものの、「きわめて不十分である」と指摘。特に防止システムの実用化までは、現状の著作権侵害行為への対応を、YouTube側の責任で速やかに行うことを強く求めた。

グーグルの村上憲郎社長は、8月2日の別の会見で、著作権侵害行為に対しては手動ではなく技術を使った自動での対応を目指していると話し、新たな防止システムの実用化でこれを実現しようとしている。団体側はシステム完成を前に、現状の問題を解消することを求めており、議論は平行線だった模様だ。

また、防止システム自体がまだ開発中であり、詳細が団体側に公開されていないため、「効果がどうなるのか分からない」(JASRAC菅原瑞夫・常任理事)と慎重な見方を示し、「現時点では否定も肯定もできない」(日本芸能実演家団体協議会・松武秀樹氏)という立場だ。

団体側あくまでは「現状の著作権侵害行為の解消」を求めていく考えで、YouTube側の責任で、人的リソースなどを使って違法アップロードされたコンテンツを削除していくことが「最初のスタートライン」(日本映画製作者連盟・佐藤正和氏)としている。

日本のヤフーは、動画共有サイト「Yahoo!ビデオキャスト」において、ヤフーでコンテンツを監視して違法コンテンツを削除する方針を示しており、JASRACへの楽曲使用料をヤフーが負担することで、ユーザーが違法でない状態を作り、既存の曲を使った自作動画をアップロードすることを可能にしている。

これに対してYouTubeは、人力のコンテンツ削除には否定的であり、たとえばヤフーのようにYouTubeが楽曲使用料を負担するといったような、「次の議論はない」(佐藤氏)としており、両者の「着地点を模索することは行っていない」(日本映像ソフト協会・酒井信義管理部部長代理)状況だ。

ただ、YouTube側が人力での対応を行わないことに対して法的な対応を取るかどうかに関しては、「不満はあるが、いろいろYouTubeも対応しようとしているので、権利者に安心できて、フレンドシップのあるシステムができればそれは喜ばしい」(菅原氏)として、今後の改善に期待する方針だ。それでも、現状の対策を「強く要請して」(同)いく。

酒井氏は、YouTubeについて「すべてを否定する方向も考える必要があるが、肯定する方向も考えなければならない」と話し、コンテンツの新しい流通の形として、技術の進歩によるシームレス化、ボーダレス化については重視する考えで、YouTubeの今後の出方に「期待している」という。

いずれにしても、松武氏が、違法コンテンツが大量に出回っている現在のYouTubeに対して「(そうした現状を)リセットして欲しい」と、強い不満を訴えているように、団体側としてはYouTube側の対応には満足していない、というのが現状のようだ。

もっとも、違法コンテンツが大量にアップロードされる現状に対して、松武氏は「こちら側(権利者側)にも責任の一端はある」という。同日の別の会見で米GoogleのDavid Eun氏は、「いつでもどこでも見られる」というユーザーニーズがあると指摘。たとえば古いテレビ番組や地方では見られない番組など、見たくても見られない番組がある。こうしたニーズに対して現状権利者側は応えられていないといえる。たとえばテレビ局側がネット配信でこうした番組を低価格で提供すれば、YouTubeで違法コンテンツを見ない、という人もいるだろうからだ。

テレビ番組で出演者が多い場合に権利関係が複雑になりがちなど、著作権は現状、ネット配信に対する不備が指摘されている。こうした問題に関しては企業だけでなく行政側も動き始めているが、YouTubeの違法コンテンツへの対応とは別に、動画のネット利用に関しては著作権者側の歩み寄りも必要だろう。



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