ICT教育推進プログラム協議会は27日、マイクロソフトなどを始めとする協力企業の支援を受け、初等中等教育機関に向けた情報ポータル「ICTゲートウェイ(仮称)」の提供を2007年10月より開始すると発表した。

同協議会は2003年11月に発足。国内すべての小学校、中学校、高等学校、特殊学校(盲学校、ろう学校、養護学校)の教職員/児童/生徒を対象に、教育現場におけるICT(Information and Communication Technology)へのアクセス機会の拡大支援、および対象者のICTスキルの向上支援を2本の柱としている。また日本の教育分野におけるICT向上を推進するため、

• ICTスキルアッププログラム
• リサイクルPC寄贈プログラム
• スクールOS無償プログラム

上記3つのプログラムを展開している。

政府の策定したIT新改革戦略などでも、教育現場でのICT活用は、将来の日本を担う優秀な人材育成のために不可欠なものとされている。それを受けて同協議会は、協力企業からの情報ポータルの提供で、初等/中等教育機関の教育現場における円滑なICT活用の実現を支援するという。

「ICTゲートウェイ」の協力企業は、マイクロソフトのほか、デジタル・ナレッジ、インフォビジョンなど。同ポータルで提供される情報内容は

1. 初等中等教育機関に最適なハードウェアやソフトウェアなどのICT構成例
2. 導入したICT環境を有効に活用するための情報

となっている。

ICT教育推進プログラム協議会は、賛同企業との連携を強め、今後1年間で30の協力企業の支援と、360の教育機関による同ポータルへの登録を目指す。