NTTデータは27日、中国・華南地方の日系企業を中心にシステム開発を行っている深セン東洋網藍軟件服務の株式51%を譲り受け、経営権を取得したと発表した。これに伴い、深セン東洋網藍軟件服務は「深センNTTデータイーストネット」(以下、「EastNet」)と名称を変更。NTTデータのノウハウを活用しながら、システム開発から導入後の保守・運用支援まで幅広い分野でのサポート体制を強化する。

NTTデータは、EastNetの親会社で日系企業向けの人材派遣業などを行っている深セン市網藍実業から株式を取得した。

EastNetは、華南・上海地域を中心に、約200社の日系企業を顧客としている。自動車やエレクトロニクス関連企業といった、製造業の生産管理システムなどの開発・導入に実績があるが、今回のNTTデータの資本参加により経営体制を刷新。Oracle EBSやSAP R/3など、NTTデータが日系企業の日本本社向けに開発した基幹システムを現地法人にロールアウトするための拠点として整備し、従来得意としてきたミドルマーケットに加え、より大規模な顧客の獲得を目指す。

また、従来の顧客に対しても、NTTデータのノウハウを活用し、販売現場と製造現場の距離をより近くするシステムの開発など、関係を深化させる。NTTデータ製造・流通ビジネス事業本部グローバルビジネス推進室長兼製造・物流ビジネスユニット部長の岡野寿彦氏は「2006年度は約2億5,000万円だった売上高を3年後には約6億円まで伸ばしたい」と話している。