米司法省は19日(米国時間)、Googleが反トラスト法違反だと申し立てていたWindows Vistaのデスクトップ検索に関する問題について、Microsoftとの間で合意に達したことを発表した。この合意により、ユーザが他社の検索機能を支障なく利用できるよう、MicrosoftはWindows Vistaに修正を加えることになる。

米司法省が発表した報告書によれば、MicrosoftはエンドユーザとOEMメーカーに対し、現在のWindowsがサードパーティ製Webブラウザやメディアプレイヤーを自由に選べることと同様に、デフォルトのデスクトップ検索機能を自由に選択する機構を提供しなければならない。

また、検索結果のウインドウを表示するときは、常にデフォルトのデスクトップ検索機能が起動されなければならない。独立系ソフトベンダ/OEMメーカー/エンドユーザに対しても、Vistaのデスクトップ検索インデックスはシステムのバックグラウンドで稼働するよう設計され、他のソフトウェアへ優先的にリソースを配分する方針であることを通知する責務を負う。Microsoftは、これらの変更を2007年度中にリリースするWindows Vista SP1のβ版で提供する。

2002年の反トラスト法違反を巡る裁判では、Microsoftは訴訟の原告側である米司法省および9つの州と和解に至った。和解の条件は、Microsoftに対しWindowsの技術情報開示を求めたうえで、MicrosoftがOEMメーカーに対しWindowsのデフォルト設定やアプリケーションの構成を変更する自由を与え、競合する企業への圧力を禁じることなど。和解条件の大部分は2007年11月で期限切れとなるが、技術文書とライセンスプログラムの監視については2年間延長されている。