KDDI、2.5GHz帯の次世代高速無線通信には単独参入目指す意向 - 小野寺社長

 

KDDI代表取締役社長兼会長・小野寺正氏

KDDIは、総務省が発表した「広帯域移動無線アクセスシステムの免許方針案」で、2.5GHz帯の割り当てでは既存事業者を基本的に除外、新規事業者を優先する方針が出たことに対して、「単独で免許申請できる方向で進める」(代表取締役社長兼会長・小野寺正氏)とし、あくまで同社が独自でこの周波数帯での事業を展開することを目指す。13日に開催した社長会見で小野寺社長が意向を表明した。

新規事業者優先の方針が覆ることはない、との見方が業界内にはあるが、KDDIは「単独でできるという一縷の望みはある。通らなかった場合にどう対処するか検討はしているが、具体的なことはいまの時点ではいえない」(同)としている。今回の同省方針案では、同社のほか、NTTドコモなどNTTグループ、ソフトバンク、イー・アクセスなどは割り当ての対象から外されることになるが、これらの事業者も1/3以下の出資による事業での参加は可能であるとされる。しかし、KDDIは当初から1/3以下出資の方式を選択する考えはないことを強調した。

仮に、1/3以下出資での事業体で対応することになったとしても、「当社が全体をまとめていくかたちにしたい。主導権をとって運営できる形式を採りたい」と小野寺社長は話し、「1/3以下では議決権はないが、当社には技術、開発力があるので、その出資比率でも主導権は取れる。心配はしていない」との見解だ。

同省の方針案の通りに進んだ場合、同社のかつての子会社であるウィルコムによる次世代PHSは、事業認可される有力候補とみられている。同社はウィルコムに現在も10%出資しているが、今後の協力関係強化については否定、「10%の出資はこちらから望んだことではなく、(ウィルコム(当時DDIポケット)を京セラとともに買収した)米カーライル・グループ、ウィルコムの経営陣の要請により、引き受けている。経営には関与していない」(同)状況で、「ウィルコムが株式の新規上場をすれば、同社株売却もありうる」(同)としている。

一方、「広帯域移動無線アクセスシステム」で導入することが有力視される「モバイルWiMAX(IEEE 802.16e-2005)」は、第3世代携帯電話(3G)と重複する面があるのではないかとの声に対しては、「3Gとのすみわけは、携帯電話と現行のWi-Fi(無線LAN)の違いと同様に思ってもらえばいいのでは。いまでは、Wi-Fiはノートパソコンに組み込まれていることの方が多くなっている。WiMAXも同じようなことになるのではないか。(搭載される)機器がノートパソコンだけになるのか、あるいはもっと幅広い端末になるかはわからないが」(同)とみている。

総務省が今回の帯域割り当てで新規事業者を優先的に扱うことについて、小野寺社長は「競争促進の観点については賛成だ。もともと我々も新規事業として参入してきた。しかし問題なのは、安定的な運用ができるかどうかだ。一旦参入しておきながら、すぐに退出してしまうようでは、顧客に迷惑がかかる。事業者には安定的なサービスを継続する責務がある」と指摘した。

また「MVNOであれば、インフラは我々(のような既存の事業者)が用意する。MVNOは競争政策上は結構なことだ」としたうえで、「一方で、競争の視点だけでいいのか。米国では、ベンチャー的なところが、手だけ挙げてオークションにかけてしまい、転売してしまうこともある。日本ではそんなことはできないだろうが、新規参入者が、サービスをきちんと提供できる事業計画をもっているかどうか。MVNOで参入して、極端に安くして、ある時点でやめてしまうとなったら、どうするのか。そのあたりを総合的に判断すべき」と主張、総務省に対して慎重な姿勢を求めた。

MNP利用は今後減ると分析

携帯電話市場での競合は厳しさを増している。2007年5月の事業者別純増数では、KDDIは138,500(4月は249,400)、NTTドコモは82,700(同65,800)であるのに対し、ソフトバンクモバイルが162,400(同163,600)となり初めて首位に立った。音声定額制など同社の料金政策が効果をあげているようだが、これについて小野寺社長は「ソフトバンクが活躍しているのは間違いないが、当社は昨年5月と比べ落ちているわけではない。ソフトバンクが好調であった要因はひとつではない。基本的に、こぞって料金競争になれば、業界全体が苦しくなる」と語り、料金競争への参戦は否定し、競合策としては「特徴を出せるやり方でいきたい。データ通信では先行してきているので、そういう点でやっていきたい」との考えを示した。

MNP(Mobile Number Portability:携帯電話の番号継続制度)の最近の状況については「MNPは、昨年の開始から1年となる9月頃までは、ある程度の利用率はあるだろう。ほとんどの事業者は(利用者と)年契約を結んでいるので、その都合でMNPを選ぶ層は多い。3月には加入者数自体が多いことから、3月にMNP利用が増えることになる。9月以降はMNPの利用は減るだろう。MNPの導入を待っていたユーザーは1年でほぼ出払う。それから後は純粋に、事業者に魅力ある要因があれば事業者を変えるとみているが、いまの時点ではそれほどユーザーが動く状況にはないのではないか」(同)と分析している。

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