日経広告研究所、日経メディアラボ、ディーツー コミュニケーションズは28日、企業におけるモバイル広告の利用動向調査結果を発表した。2006年度のモバイル広告出稿企業の半数が、2007年度のモバイル広告費を増やす意向であることという。

アンケート調査は、日経広告研究所の調査データ「有力企業の広告宣伝費」の上位企業1,500社を対象に、3社が実施した。調査期間は2月22日から3月10日で、郵送調査とWeb調査で回答を募った。回収サンプル数は274(回収率 18.3%)。

現在モバイルサイトを常設している企業は全体の35.4%で、キャンペーン時のみ開設している企業は5.5%、開設していない企業が56.9%だという。また、モバイルサイト常設企業の40.0%がモバイルサイトの継続利用意向を示し、業種別ではサービスや金融で利用意向が高かった。

2006年度にデジタル広告を出稿した企業のなかで、モバイル広告を出稿した企業は、前年比の4.1ポイント増で13.5%。一方のPCインターネット広告出稿企業は、(同)1.9ポイント増で51.1%だった。インターネットの広告費の平均金額は1億3,821万円と昨年比で大きな差は見られなかったのに対し、モバイル広告費の平均は8,309万円と、昨年を600万円程度上回ったという。

2006年度にモバイル広告を出稿した企業が挙げるモバイル広告の利点は、「ターゲットが絞り込みやすい」(56.8%)、「効果がすぐに期待できる」(48.6%)とう点にあり、そのうち54.1%の企業が2007年度のモバイル広告費を増やす意向であるという。

出稿したモバイル広告のタイプ(複数回答)は、「露出保証型」と「掲載期間保証型」が支持されており、ともに64.3%で最多回答、次いで「検索連動型」46.4%だった。また、出稿したモバイル広告の種類(同)はピクチャー(バナー型)が54.1%で最も多く、これに「テキスト型」(37.8%)、「メール型」、「コンテンツ(タイアップ型)」（ともに29.7%)が続く。

広告費全額における各媒体の配分比率は、「新聞」22.9%、「テレビ」19.4%、「雑誌」14.2%が上位を占め、PC広告とモバイル広告をあわせた「デジタル広告」は7.8%だった。また、デジタル広告出稿企業のうち、PC広告とモバイル広告の比率は7対3となっており、2005年度の8対2と比べ、モバイル広告への比率が高まっていることがわかったという。