携帯電話の「休眠料金」換金サービスをめぐり、情報通信部傘下の通信委員会(以下、通信委)のWebサイトが接続不能になるという事態が発生した。

休眠料金とは、本来、携帯電話事業者から返金されるはずのお金のこと。料金の二重納付や過剰納付などといった理由により発生する。本来ならば契約者に返金されるはずではあるのだが、事業者と契約者の間で連絡が取れなくなったり契約者が忘れたりするため、返金されないケースが多く発生するという。

通信委が1996年から2007年3月までの休眠料金を調査した結果、計609件、298億ウォンに達する額が契約者に換金されていないことが明らかになった。携帯電話事業者別ではSK Telecomが212億ウォン、KTFが50億ウォン、LG Telecomが35億ウォン、KTFの親会社でKTFの携帯電話の販売も手がけるKTは0.6億ウォンとなっている。

そこで通信委は、同委員会および韓国通信事業者連合会(以下、通事連)のWebサイトで、上記4社による未換金額の照会から換金までの一連の処理を、ワンストップで提供するサービスを21日午後から提供し始めた。

このニュースが出るやいなや、韓国ユーザーは通信委や通事連のWebサイトに殺到した。「休眠料金照会」という言葉は大型ポータルサイトの人気検索語ランキング上位にも入り、ネティズンの関心はさらに高まった。それが2機関のWebサイトへのアクセス集中を助長し、Webサイトへのアクセスが不可能な事態にまで発展した。こうした状況が22日の午後まで続いている。

とくに通信委のWebサイトは表示することすらままならないが、通事連のWebサイトには、各携帯電話事業者のWebサイトへのリンクが現れるようになった。ユーザーは自分が加入している事業者のWebサイトへ入り、そこで休眠料金の照会を行えるようにしている。

過去にも似たような事件は、行政自治部による住民登録番号(韓国国民1人1人に割り当てられる番号)の登録状況を確認するサービスにおいても発生した。こうしたことから韓国ユーザーが、インターネットや携帯電話を利用している上で気になっている点が浮き彫りになってくると言えそうだ。