NECビッグローブは21日、ニフティ、アットネットホームと、行動ターゲティング広告の運用・販売を共同展開することで合意したことを発表した。この合意により、媒体としては月間ユニークユーザー数が3社合わせて2,700万人規模となる。

共同展開の特徴は、行動ターゲティング広告の仕様や配信システムの共通化を図り、各社が運営するポータルサイトを横断した行動ターゲティング広告商品を開発するという点にある。これにより、広告主はBIGLOBE、@nifty、@NetHomeの3サイトを利用するインターネットユーザに対し、大規模でかつ効率的な広告配信が可能になるという。

共同展開の第一弾として、21日より、「車」(在庫数60万imp/週、料金@0.40円)、「住まい」(在庫46万imp/週、料金@0.50円)、「マネー」(在庫数38万imp/週、料金@0.40円)、「美容・コスメ」(在庫数50万imp/週、料金@0.65円)、「仕事」(在庫数37万imp/週、料金@0.65円)、「デジタル機器」(在庫数39万imp/週、料金@0.40円)といった行動ターゲティング広告商品の販売を開始する(括弧内の在庫数・料金はいずれも例)。

広告配信開始は7月を予定しており、7月時点での広告配信媒体は、BIGLOBEと@niftyの2サイトを予定している。今後、＠NetHomeや他のポータルサイト、ブログ事業者の参画による広告配信規模の拡大を見込んでいる。また、広告商品は、インターネット広告を手掛けるサイバーウィングが販売取扱窓口となり展開される。

行動ターゲティング広告は、インターネットユーザの行動履歴(ユーザの属性や検索履歴、サイト内の行動履歴など)から関心領域を特定し、各ユーザの興味に沿った広告を配信するものとして、昨今、注目されている。広告主には広告効果の向上、ユーザーには関心領域の広告が配信されるというメリットがある。

2月にNECビッグローブと博報堂が実施した行動ターゲティング広告配信実験では、行動ターゲティングしなかった場合と比較して2倍超のクリック率を記録し、行動ターゲティング広告による広告配信の有効性が実証されたという。また、行動ターゲティング広告が配信されたユーザーは、広告配信終了後のサイト訪問率が高く、通常のバナー広告と比べて5.8倍の訪問数を記録したとの報告がある。

3社は今後、広告主サイトへ訪問経験があるユーザに対し、再誘導を目的としたリターゲティング広告の配信など、高い広告効果が見込める広告商品の共同開発を予定している。また、他ポータルサイトやブログ事業者との連携拡大により、2007年度中にはインターネット利用者の約8割をカバーする3,500万人(Nielsen//NetRatings 2007年3月度調べ)規模の利用者に対しての広告配信ネットワーク構築を目指すとしている。