中国国家知識産権局は14日、『2006年度 中国ソフトウェア海賊版率調査レポート』発表会の席上、2006年の中国ソフトウェア全業界の海賊版率が2005年の26%から24%に減少したことを発表した。調査レポートの統計データは、中国政府の海賊版対策の効果を示したかたちとなっている。

今回の『2006年度 中国ソフトウェア海賊版率調査レポート』は、国家知識産権局がインターネット実験室に委託するかたちで調査を実施した。研究チームスポークスマンの紹介によると、2006年の中国ソフトウェア産業 - コンピュータソフトウェア製品、組み込み式ソフトウェア製品、ソフトウェアサービスと輸出を含む - の売上高は4,800億元に達し、その内ソフトウェア製品の売上高が2,736億元となっている。

同レポートでは、海賊版ソフトウェアを市販価格で換算しているが、ソフトウェア業界全体の海賊版率が2005年の26%から24%に下がり、ソフトウェア製品の海賊版率は2005年の40%から36%に下がったとしている。また、ハードウェアにインストール済みのソフトウェアの全セット数で計算すると、海賊版率は2005年の36%から20%に下がり、おなじくコンピュータにインストール済みの有料ソフトウェアのセット数で計算すると、海賊版率は2005年の66%から63%に下がった。さらにレポートは、法人ユーザーの海賊版率が48%から39%に下がり、個人ユーザーでも88%から78%に下がったとして成果を謳っている。

『2006年度 中国ソフトウェア海賊版率調査レポート』は、2005年から実施された専門調査の継続調査報告だ。調査の結果から、海賊版行為及びそれによる被害が僅かながらも減少、とくに法人ユーザーでは大幅に減少していることがわかる。また、無料ソフトウェアの普及に伴い、ソフトウェアメーカーはネットワーク付加価値サービスおよび業界応用ソフトウェアへと戦略的に転回してきているため、インストール済みソフトウェアにおける有料ソフトウェアの占める割合が次第に下がり、無料ソフトウェアが占める割合が急速に拡大してきている。これも、海賊版行為による被害を軽減へと向かわせる要因のようだ。