韓国で7月から施行される予定のいわゆる「インターネット実名制」で、規制対象となるWebサイトが決定した。

インターネット実名制、7月から施行

韓国政府の情報通信部は、7月27日から施行される「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」で新たに導入される「制限的本人確認制」に則り、この対象となる企業を調査し、法規制の対象となるWebサイトの運営各社に対して告知した。

制限的本人確認制は、インターネット実名制と呼ばれている。ネット上で他のユーザーを誹謗中傷したり、選挙時に対立候補をおとしめようとするような書き込みに対応するため、本人確認ができた人のみ書き込みを可能とする制度だ。

当初は「表現の自由を侵害する」との反対意見もあったこの制度。しかしインターネット上での誹謗中傷などが頻繁に見られるなど問題が深刻化すると、政府ではこの法律を2007年1月下旬に公布した。

ただし、すぐに全Webサイトを実名制の対象にするのではなく、「1日平均の利用者が30万人以上のポータルサイト、1日平均の利用者数が20万以上のメディアサイト」というように、対象となるWebサイトの制限を設けた。

どんなサイトが対象か

今回、情報通信部が選定したインターネット実名制の対象サイトは、2007年1月から3月までにおける1日平均の利用者数30万人以上の16のポータルサイト、20万人以上の14のインターネットメディアサイト、そして30万人以上の5の「手作り製作物専門メディアサービス」、いわゆるブログや動画共有サイトなどだ。

7月に同法が予定通り施行されれば、これらのWebサイトに設けられた掲示板や動画共有サービスを利用するには、韓国国民1人1人に与えられている住民登録番号と名前が一致するなどしてはじめて書き込みやアップロードが許可されることとなる。ただし、従来どおりニックネームやIDを利用した匿名での書き込みは許可される。

一方、インターネット実名制の対象となったWebサイトには、ユーザーが掲示板などを利用する際、確実に本人であることを確認でき、かつ個人情報が流出しないような措置をとることが義務付けられる。

インターネット実名制の対象となるWebサイトリスト(公共機関のWebサイトは除く) 出典: 情報通信部 翻訳: 佐々木朋美

さらに情報通信部では1,365の公共機関に関しても、インターネット実名制の適用対象となることを告知した。こちらは中央行政機関はもちろんのこと、国会図書館などの立法機関、最高裁判所などの司法機関、ソウル市などの地方自治体、選挙管理委員会などの選挙関連機関までが対象になっている。

さらに5月からは案内パンフレットを配布したり、各ポータルサイトと協力するなどしてキャンペーンを展開、インターネット実名制を広く知らしめる方針だ。いよいよ3カ月後に迫ったインターネット実名制に先駆け、既に政府ぐるみの準備が始まっている。