米オハイオ大学(Ohio University)は、27日(米国時間)より、同大学内のネットワーク上で、P2Pを用いたファイル交換を一切禁止する措置を取るとの発表を行った。すでに全学生に対して、新たな禁止措置について通知するEメールが送付されている。
同大学CIO(最高情報責任者)のBrice Bible氏の説明によれば、P2P利用による大幅なトラフィックの増大が懸念されている。同氏は「学内ネットワークは共有リソースであり、全ユーザーが公平に利用できるように保証されねばならない。P2Pファイル交換を行うならば、帯域およびテクニカルサポートの両面で、不当にリソースが浪費されてしまう」とコメントしている。
ウイルスやスパイウェア蔓延などの問題を招きかねないことも理由に挙げられているものの、今回の禁止措置は、同大学の学生がP2Pを悪用し、違法な音楽ファイル交換に携わったとして、全米レコード協会(RIAA: Recording Industry Association of America)により、損害賠償金の支払いを求める100通以上の手紙が送付されたことと関連していることが明らかにされた。同大学職員は、この数カ月間、多数の学生が携わったとされる違法行為への対応に追われてきたという。
こうした状況を重く見た同大学は、たとえ違法ファイル交換などに使用しなかったとしても、一切のP2P利用を禁止する措置を取ることを決定。違反者のPCは、直ちにインターネット接続を遮断されるようだ。P2PソフトをPC内から削除して、"2度と学内でP2Pファイル交換を利用しません"と明記した署名文書を提出しない限り、再びインターネット接続を利用することはできない。また、再度違反があった場合には、しかるべき懲戒処分が取られるという。
