米Appleは4月25日(現地時間)、2007年度第2四半期(1～3月)決算を発表した。1月に開催されたMacworldがiPhone一色となり、期間中にMacの新製品発表はなかったが、Macの出荷台数が前年同期比36%増を記録。Macユーザーの着実な増加を印象づけた。

07年度第2四半期の売上高は52億6,000万ドルで、前年同期比21%増、ホリデーシーズンだった前期との比較では26%減だった。純利益は7億7,000万ドル(希薄化後の1株あたりの利益87セント)で、前年同期の4億1,000万ドル(同47セント)から88%の増加となった。

Macの出荷台数は151万7,000台で、前年同期比36%増、前期比6%減だった。製品カテゴリ別では、iMac、eMac、Mac mini、Mac Pro、PowerMac、Xserveなどが含まれる「デスクトップ」の出荷台数が62万6,000台で、前年同期比2%増、前期比2%減。 MacBook、iBook、MacBook Pro、PowerBookなどが含まれる「ポータブル」が89万1,000台で、前年同期比79%増、前期比8%減だった。地域別では、アメリカスと欧州が前年同期比でそれぞれ22%増と37%増だったのに対して、日本は4%減だった。

iPodの出荷台数は1,054万9,000台。前年同期比24%増、前期比50%減だった。iTunes Storeの売上やiPodサービス、iPodアクセサリなどが含まれる音楽関連製品の売上高は6億5,300万ドルで、前年同期比35%増。

周辺機器やその他のハードウエアの売上高は3億900万ドル(前年同期比17%増)、ソフトウエアやサービスなどの売上高は3億4,500万ドル(同6%増)だった。

2007年度第3四半期についてCFOのPeter Oppenheimer氏は、売上高51億ドル前後、希薄後1株あたり66セントの利益を予測している。

Appleはまた、ストックオプションの不正処理問題に対する取締役会の声明を公開した。この問題では、米証券取引委員会(SEC)がAppleの元法務顧問であるNancy Heinen氏と元CFOであるFred Anderson氏を提訴。和解申請を行ったAnderson氏が弁護士を通じて出した声明の中で、Steve Jobs氏にバックデート処理について説明していたことを明かしたため、米国で騒ぎが再燃している。Appleはこれまで、Jobs氏がバックデーティングの影響を認識していなかったと説明していた。

Apple取締役会の声明では、Jobs氏がAppleの独自調査および政府の調査に十分に協力したことを認め、改めて調査結果の信憑性の高さを確認している。また、この問題に関して、Fred Anderson氏または同氏の弁護士と公の場で議論する可能性を否定している。現在のAppleの取締役会のメンバーは、Bill Campbell氏、Millard Drexler氏、Albert Gore氏、Arthur D. Levinson氏、Eric Schmidt氏、Jerry York氏など。