Microsoft、デジタル格差解消に向けてWin XPやOfficeを3ドルで提供

 

米Microsoftは4月19日 (現地時間)、デジタル格差解消に向けた新製品および新プログラムを発表した。PCテクノロジの恩恵を享受していない発展途上国の50億人へのリーチを目的に、Windows OSとビジネスソフトなどをまとめた教育用パッケージを3ドルで提供する。

Microsoftは優れた教師の育成と教育環境の整備が教育システム全体を向上させると考え、過去5年の間に「Partners in Learning」プログラムに2億5000万ドルを投じてきた。すでに101カ国で250万人の教師が同プログラムに参加し、これにより5700万人の生徒へのリーチを実現している。このPartners in Learningの次のステップとして、同社が今回発表したのが「Microsoft Student Innovation Suite (MSIS)」の提供だ。生徒の学習環境を整備するための教育用ソフトウエアパッケージで、「Windows XP Starter Edition」「Microsoft Office Home and Student 2007」「Microsoft Math 3.0」「 Learning Essentials 2.0 for Microsoft Office」「Windows Live Mail desktop」などが含まれる。Windows PCを子供たちに提供することを希望する政府に対して、プログラムの条件を満たした場合は3ドルのディスカウント価格で提供する。「Student Innovation Suiteは、修理調整されたPC、IntelのClassmate PC、AMDの50×15に従ったOEM製品、VIAのpc-1など、低価格PCデバイスを途上国の生徒に提供するプログラムにとって重要な補完品になる」とMicrosoft。

Microsoftはまた、Microsoft Innovation Center (MIC)を2009年には200施設に増やす計画を明らかにした。現在60カ国に110施設が設置されており、計画通りに進めば85カ国をカバーすることになる。MICは世界各地のソフトウエア産業振興を目的としており、学生や開発者、アーキテクト、IT専門家、研究者などに施設とリソースを提供すると共に、ソフトウエアの品質認定や研究活動の支援、各種ワークショップなどを実施する。

アジア-太平洋地域の経済開発支援と競争力向上を目的としたAsian Development Bankとのアライアンスも発表された。地域内のテクノロジ振興を手助けするほか、雇用の創出、国家間のデジタル格差の解消、貿易および経済協力の改善に向けた支援を行う。

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