阿里軟件がこのほど、同社としては初のソフトウェア製品である「阿里ソフトウェア－外貿版」を発表した。このソフトウェアはSaaSで提供される企業管理、マーケティングプラットフォームで、一部で電子商取引機能も提供される。

阿里軟件は阿里巴巴傘下のソフトウェア企業。同社には3年間の準備期間を経て、3億元あまりが投入された。当該製品の特徴は、そのSaaSならではの機能性にあるとされる。ユーザー情報をいったん記録すると、会社のコンピュータ上でなくても、社員がネット上で業務を継続できるため、地域を跨ぐことから生じるソフトウェア投資コストの増大を抑えることができるという。

「中小企業を支援し、その管理、経営能力を高め、電子商取引が中小企業の業務範囲の拡大をサポートできるようにするため、阿里軟件はサービスサプライヤーとしての役割を果たしていく」と、阿里軟件総裁 王涛氏は語る。

中国の中小企業は今、情報化ニーズの拡大にどう対応できるかという問題に直面している。業界筋によれば、中国中小企業の情報化率は、まだ10%にも達していない。またCMP諮問のレポートによると、2006年末時点で、中国には2,950万社以上の中小企業があり、中国の企業数全体の99.5%以上を占めている。GDPでも、全体の58%以上を中小企業が占めている。中国経済全体における中小企業の役割は年々大きくなっているのが現状だ。

また、別の調査によると、中国では現在2,000万社あまりの企業が電子商取引を行っているが、管理ソフトウェアを使用している企業はそのうち20%余りにとどまっている。操作がむずかしく、導入コストがまだ比較的高いことが原因のようだ。こうした課題を克服できれば、中国の中小企業市場がより現実味を帯びてくる。阿里軟件の新製品が従来の課題を乗り越え、中国中小企業の電子商取引におけるソフトウェア導入の機運を本格的に開拓できるかどうか、業界では注目が集まっている。