日立情報システムズとマイクロソフトは19日、「the 2007 Microsoft Office system(2007 Office system)」によるソリューションサービスで協業すると発表した。

マイクロソフト製品に関する豊富な構築実績を持つ日立情報がマイクロソフトと共同で、「2007 Office system」の豊富な機能を活用し、オフィスにおける情報共有環境の計画から構築/運用までトータルサポートするソリューションを展開するというもの。まずは「2007 Office system」の中核となる「Microsoft Office SharePoint Server 2007」の導入期間を短縮するテンプレートを両社が共同で開発し、販売する。

このほかの協業内容は以下の通り。

• 内部統制を踏まえたワークフローテンプレートの共同開発
  Microsoft Office SharePoint Server 2007のワークフロー機能を活用し、ITによる内部統制を踏まえたワークフローテンプレートを共同開発する。今回は第1弾として、「Microsoft Windows Workflow Foundation」によるワークフローの進捗をビジュアルで確認できる見積業務テンプレートを提供する。
• コンプライアンスに対応した文書管理の導入支援ツールの共同開発
  Microsoft Office SharePoint Server 2007の機能を活用し、バージョン管理、セキュリティ設定、保持期限設定など、コンプライアンスに対応した文書管理を実現するツールを共同開発する。
• ソリューション拡販推進プロジェクトチームの設置
  日立情報では本ソリューションの拡販推進体制として、営業や技術者で構成されるプロジェクトチームを設置する。マイクロソフトはこのプロジェクトチームを支援し、日立情報と共同で拡販を行う。
• プロモーション活動の共同展開
  両社は本ソリューションについて、イベントの実施、セミナーへの出展、広告展開などのプロモーション活動を首都圏中心に共同で実施し、順次、全国展開する計画。

なお、日立情報ではすでに全社(約5,000人規模)で「Microsoft Exchange Server」による情報共有環境を構築済み。また、「Microsoft Office SharePoint Server 2007」も自社導入しており、2007年4月から、約30名の役員向けのエグゼクティブポータルを提供しているという。本ソリューションには、こうした実践を踏まえた実証済みの経験およびノウハウが反映されるという。

本ソリューションに関連する売上目標として、日立情報は2010年3月までに顧客数50社、累計売上高15億円を計画している。