中国商務部はこのほど、「2007年中国保護知識産権行動計画」を公表した。今回発表されたアクションプランは10分野、計276項にわたり具体措置を盛り込んだ大掛かりなものだ。
商標関連での著作権侵害や訴訟が多発し、現行の商標法では日増しに複雑化している著作権問題に対応しきれないとして、商標法の改正と改正草案の完成が、アクションプランの筆頭に挙げられている。著名商標をめぐる被害が後を絶たない実情を鑑み、商務部は「馳名商標認定和管理規定(著名商標の認定と管理に関する規定)」の改正を特に急ぐとしている。また、著作権保護のベースともなる自由競争の促進をめざし、反不当競争法の改正も進めていく。
このほかにも、著作権保護関連の立法措置として、「民間文学芸術作品著作権保護弁法」に関する調査と起草、「著作権合同登記備案弁法(著作権契約の登記と備案に関する弁法)」、「教科書法定許可付酬弁法(教科書への認可報酬の支払いに関する弁法)」等の作成、「作品自願登記管理弁法」の改正と実施、「著作権法」の第二次改正等が計画されているという。
特許保護関連では、「専利法(特許法)」及び「専利代理条例」の改正、「跨区域専利案件聯合執法弁法(多地域特許案件に対する法執行の共同行動に関する弁法)」の起草が推進されることになる。また、対外貿易と税関における著作権保護に関連する立法措置としては、「対外貿易知識産権保護弁法」の検討と起草、「知識産権海関保護条例実施弁法(税関における著作権保護に関する条例の実施弁法)」の改正が行われる予定だ。
アクションプランは、法の執行面も強調している。「反盗版天天行動」と銘打つキャンペーンを通じ、海賊版の取り締まりを日常化すること、インターネットにおける著作権侵害の取り締まりを強化し、中国人と外国人の合法的利益を保護することも重点とされている。
