居間でテレビを観賞しながら、リモコンでホームショッピングを楽しむ――こうした大胆な夢が、中国では青島市から現実しそうだ。

青島市広播電視局(青島市ラジオテレビ局、以下「青島広電」と略)と、中国銀聯(China Unionpay、以下「銀聯」と略)が今回発表した「家付通」がそれだ。

家付通は、銀聯のクレジットカード機能をデジタルテレビのセットトップボックス、リモコンと統合させることで、クレジットカード決済のサービスシステムとデジタル放送システムとの連携を実現し、ポテンシャルの大きい付加価値サービスプラットフォームを構築しようというものだ。また、家付通はデジタル放送ネットワークをベースとし、青島広電と銀聯が共同開発し、特許を持つ。

現在、家付通のオンライン業務は主に4つ。水道、電気、ガス、電話など公共料金の支払い、預金残高の確認などの銀行サービス、TVショッピング、請求書の支払いだ。一部地域でのテスト運営は好評を得ており、今後、青島市全体に拡大されることになる。国家広播電視総局と銀聯は、青島市での実験結果をみながら、家付通を全国へ普及させたいとしている。

国家広播電視総局 科技司司長の王効傑氏は、「家付通は、家庭に決済、ビジネス運営にまで発展しうるトータルソリューションを提供できる。新たなサービス領域の開拓に努めているケーブルテレビにとっては大きな進展だ」と語った。

家付通は業界の注目を集めている。ラジオテレビ局と銀行などは、家付通を通じ、テレコムキャリアの伝統的なテリトリーへの浸透を図る戦略だ。このためホームショッピングをめぐり、多くの業種を巻き込んだ競合が今後激化していくとの見方もある。