まぎらわしいドメインの不当占拠、譲渡を求める訴えが世界的に増加

世界知的所有権機関(WIPO: World Intellectual Property Organization)は、商標登録された名称のドメインを不正に登録されたとして争われたケースに関する、最新調査レポートを発表した。

同レポートによれば、特定の企業名、商品サービス名、有名人などに関連するドメインを取得して、その売買による不当な利益を得ようとする行為が横行している。ネット上の不当なドメイン占拠を指して"Cybersquat"(サイバースクワット)とも呼ばれる同行為は、占拠可能なドメインを次々と自動検索して登録していくソフトウェアなどを用いることで、近年増加の一途をたどっているとされる。

WIPOでは、Cybersquatに関連した問題の解決を図るため、1999年12月に規定「Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy」(UDRP)を定め、仲裁および調停を手がける専門機関「Arbitration & Mediation Center」で訴訟を扱ってきたという。昨年中にArbitration & Mediation Centerで扱われた、gTLDおよびccTLDのトップレベルドメイン(TLD)に関係する苦情件数は、前年比25%増となる1,823件を記録。2000年以来の最高数に達したとされている。

1999年12月にgTLDおよびccTLDに関係する苦情の取り扱いがスタートしてから、昨年12月までの累計苦情件数は10,177件に達し、問題視されたドメイン名の数は18,760を突破。このうち97%の苦情が解決に至っており、gTLDに関連する苦情の中で、8割以上のケースにおいて原告が勝利、不当に占拠されていたドメインが譲渡されたという。なお、上記の苦情件数には、新たに設けられた「.info」「.biz」「.name」「.mobi」ドメインの先行登録を受付けるサンライズ期間に申し立てられた苦情は含まれておらず、この件数も全て含めるならば、累計苦情件数は25,815に上るようだ。

Cybersquatの傾向として、同レポートは、時事問題に絡むケースが増加していると指摘。例えば、昨年の鳥インフルエンザ流行を懸念する世界的な情勢に便乗して、スイスのF. Hoffmann-La Roche(ロシュ)製薬の"タミフル"を含むドメインの登録が多発したとされる。昨年中に同社は、「ordertamiflunow.com」「tamiflu-vaccine.com」「tamiflu.net」など、計64の"タミフル"を含むドメインが不当に登録されたとして、Arbitration & Mediation Centerへ苦情を申し立てるに至ったという。



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