住商情報システムは7日、米eEye Digital Securityが開発したP2Pファイル交換ソフト「Share」利用者によって構築されるネットワークを可視化するシステム「Retina Sharebot」を、法人および個人向けに提供を開始した。

「Sharebot」はShareネットワーク上に存在するファイルが、どのノードに存在するかを特定可能にするソフトであるという。したがって、Shareネットワーク上に存在する違法データや、意図せず漏出してしまった個人情報などの拡散状況を把握することが可能になるとしている。

Retina Sharebot

ShareBotは以下の2つのバージョンが提供される。

• Retina Sharebot Personal Edition
• Retina Sharebot Professional Edition

Personal Editionは個人利用に限り無償で提供されるが、巡回スレッド数の上限が制限されている。一方、Professional Editionは巡回スレッド数を65535まで設定可能なため、高速な検索が可能になるという。

Professional Editionは、住商情報システムが販売する脆弱性スキャナ「eEye Retina」のエンタープライズライセンス/コンサルティングライセンスを100IPパック以上購入した法人に無償で提供される。なお、同社によると、現時点でProfessional Editionの個別販売は予定していない。

注意事項として、SharebotはShareのAPIを内部で呼び出しているため、Shareを別途入手する必要があるという。したがって、企業などでファイル共有ソフトの使用を制限する規定がある場合は、同ソフトの利用に慎重な対応が必要となるだろう。