「DMCAは著作権保有者側に傾きすぎ」- 米下院議員がフェアユース法案

米下院のRick Boucher議員とJohn Doolittle議員がFreedom And Innovation Revitalizing U.S. Entrepreneurship Act of 2007 (FAIR USE Act)を発表した。1998年に成立したDigital Millennium Copyright Act(DMCA: デジタルミレニアム著作権法)に対して、デジタルコンテンツを公正使用(Fair Use)する消費者の権利確立を目的としている。

DMCAは、コピーを再配布しやすいデジタルコンテンツの著作権を守るために規定されたが、著作権保有者側の意向ばかりが反映されているという批判を受けている。たとえば、著作権保護技術を回避・無効にする手段の公表が禁じられていたり、従来まで認められていた私的利用の範囲の複製も制限されている。Boucher議員は「歴史的に、米国の著作権法は著作権保有者の権利と著作権で保護されたマテリアルを購入したユーザーの権利のバランスが保たれるように慎重に調整されてきた。DMCAは消費者のフェアユースの権利を犠牲にし、完全に著作権保護側に傾いてしまっている」と述べる。またDoolittle議員は「DMCAは情報やアイディアの自由な流れをせき止め、世界の技術革新をけん引しようという米国の目標の妨げになっている」と指摘する。

Boucher議員とDoolittle議員は、108回および109回議会でもDMCAの修正を求める議案を提出したが、著作権保護技術の否定と公正使用の保護を天秤にかけるような議論になって否決された。FAIR USE Actでは、教育やリサーチ目的、私的利用の範囲など、特定の条件におけるDMCA適用の免除を提案している。

FAIR USE Actに対しては、全米家電協会、米国図書館協会、リサーチ図書館協会、Home Recording Rights Coalition、電子フロンティア財団など数多くの団体がサポートを表明している。一方で、米レコード会社の業界団体RIAA (Recording Industry Association of America) は、DVDやiPod/iTunesなどを例に「DMCAに従うことで健全なビジネスモデルが確立されている」と指摘し、FAIR USE Actの効果に疑問を呈している。しかし、そのiPodを提供するAppleでも、CEOのSteve Jobs氏が米国時間の2月6日にDRMフリーの可能性を説くオープンレターを公開して大きな話題となった。今年に入って米国では消費者の公正使用の権利を求める声が急速に高まっており、H.R.1201として審議されるFAIR USE Actの行方が注目される。



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