「すべてのマシンが仮想化へ」- 米VMware社長が来日記者会見

VMware社長 ダイアン・グリーン氏

ヴイエムウェアは26日、東京都内で米VMware社長のダイアン・グリーン(Diane Greene)氏の来日記者会見を開催した。

同氏はまず、仮想化技術の利用が広範囲に拡大しつつあることを示し、「Global 2000企業の71%が仮想化技術の利用意向を表明しており、46%はすでに利用を開始している」「Fortune 100企業のうち99社がすでにVMwareのユーザーとなっている」といったデータを紹介しながら、仮想化技術がすでに実運用段階に入っていることを強く印象づけた。

仮想化技術の利用拡大を踏まえ、同氏は「すべてのマシンが今後は仮想化技術に対応する」という見通しを示し、同社が推進するサーバの仮想化技術が標準的な中核機能として普遍的に利用されていくことに強い自信を見せた。

また、2月7日に米国で発表されたIPO方針についても簡単に触れ、「3年前にEMC傘下の独立子会社となったが、2007年初夏にはIPOを行い、公開企業となる予定だ。当社はパートナーに対して中立な立場を維持し、"パートナー・フレンドリー"であり続ける」とした。

日本における事業戦略と新パートナー体制

続いて登壇したヴイエムウェアの代表取締役社長 三木泰雄氏は、国内での状況について紹介した。同氏はまずユーザー企業における仮想化技術の認知度の調査結果について触れ、「仮想化技術の認知度は、北米で75%、ヨーロッパでは51%、日本は75%に達している。日本は北米に並ぶ高い認知度を達成してるのだが、一方で導入比率は8%とまだ低い。仮想化技術にはERPなどのアプリケーションとは違って国内固有の条件などが導入障壁となることはないはずだが、日本市場は新技術の導入に関して慎重な傾向がある」と分析した。その一方で、27日に開催されるイベント「VMware Virtualization Fair 2007」の事前来場登録者数が2,000名に達していることを紹介し、「日本ではテスト導入などの段階のユーザーが多く、全社規模での展開例がまだ少ないが、今年は市場が大きく拡大するはずだ」との見通しを示した。

ヴイエムウェア代表取締役社長 三木泰雄氏

仮想化技術への対応状況

ヴイエムウェアの市場戦略

日本市場における事業戦略としては、同氏は

  • 販売パートナーの拡大
  • ソリューションの拡大
  • サポート&サービスの拡充
  • VMware認定技術者の拡充

の4つの方針を明らかにしている。

ヴイエムウェアの4つの事業方針

なお、この方針と関連し、同日付で同社は日本の独立系ソフトウェアベンダとの協力体制の強化を目指し、共同ソリューションの開発から販売支援までを提供するTechnology Alliance Partner Program(TAPプログラム)を日本国内で開始することも発表している。また、サポートの拡充に関して、日本国内でヴイエムウェアが直接24時間体制のサポートを提供する計画があることも明らかにされた。

"Always On, On Demand Data Center"

最後に、米VMwareで製品マーケティング担当バイスプレジデントを務めるラグー・ラグラム(Raghu Raghuram)氏が登壇し、同社の製品戦略について説明した。

同氏は、従来のIT環境には「稼働率が低い、コストが高い、可用性が低い、という3つの課題があった」として、これに対応するための仮想化技術の導入は、「まずサーバ統合という形で行われたが、これはあくまでも戦術レベルのツール(Tactical Tool)でしかなかった。次に現在では、より広範な"仮想インフラ"の実現に向かいつつある」とした。同氏によれば、仮想インフラの目標は、かつてのメインフレームの運用管理機能や高可用性を安価なPCベースのハードウェアで実現することにあり、これを同氏は"Low-Cost High-Class Infrastructure"だと表現し、これによって"Always On, On Demand Data Center"(いつでも利用可能なオンデマンドデータセンター)を実現するのが目標だとした。

米VMware 製品マーケティング担当バイスプレジデント ラグー・ラグラム氏

“仮想インフラの実現”へ

さらに同氏は、仮想化技術のさまざまなメリットについて紹介した。たとえば、ソフトウェアのライフサイクル管理にも応用できるという。開発・テスト・配置といったソフトウェアのライフサイクルでは、プラットフォームの移行がつきもので、開発用機から本番稼働環境にソフトウェアを移動したりする際に一部の環境設定が変わってしまうことがあり、それが障害に繋がる場合もあった。しかし、ソフトウェアの開発を仮想環境上で行えば、この仮想環境を丸ごと本番稼働マシン上に移動することができ、プラットフォームの移動によって情報が失われることはないという。

また、DR(Disaster Recovery、災害復旧)は企業にとって重要な検討項目だが、コストが高いことで普及が進んでいない現状に対する有効な解決策として仮想化が有望であることも紹介した。現在は全企業のうちの約70%ではDRに未対応で、対応済みの30%の企業では、DRのために年間50億ドルを費やしているというデータがあるという。サーバ環境を仮想化しておけば、ハードウェア構成が異なるプラットフォームにもアプリケーション環境を容易に移動できるようになるため、DRのために予備機を用意するコストを大きく低減できるという。

最後に同氏は、仮想化技術の成熟によって、

  1. サーバ統合
  2. ソフトウェア環境のモビリティ
  3. 負荷分散
  4. サービス指向/ポリシーベースの自動化

の順に適用範囲が拡大していると述べ、今後もインフラストラクチャ製品を強化することで「サーバの仮想化から仮想インフラへ、という流れを加速していく」と語った。



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