Google Japanは23日、Googleが米国で22日(現地時間)に発表した「Google Apps Premier Edition」(以下、Premier Edition)の提供開始を受け、日本国内でも同サービスを提供することを発表した。提供価格は1アカウントごとに6,000円/年。同社が展開する企業向けソリューション「Google Enterprise」の新たな中核サービスとして、「ワールドワイドで現在は10万社以上が利用している」(Google)というPremier Editionの顧客層を国内でも拡大していきたい構えだ。

Google Japanのエンタープライズ セールスマネージャー 大須賀利一氏は「Googleは(システムを)使う人の立場でサービスを提供していく"ユーザ中心主義"の企業。それはビジネスカスタマーに関しても同じ」とした上で、「企業向けアプリケーション=操作が難しい/導入にコストがかかる、という従来の"企業向けシステム"の考え方はもう古いのでは」と指摘する。「アプリケーション導入の手間が要らないSaaS(Software as a Service)型サービスは、銀行のように必要な場合だけアクセスして利用することが可能。加えて、(Googleのような)広く一般に使われているインタフェースでもって、企業向けアプリケーションが利用できれば、システムの複雑さや社員の負担を軽減することにもつながる」(大須賀氏)

「Google Apps」はGmail、Google Talk、Google Calendar、Docs & Spreadsheetsなど、同社が提供するSaaS(Software as a Service)型アプリケーションを企業ユーザに提供するサービス。Premier Editionでは、無償版の「Standard Edition」に比較してさまざまな機能やサービスが強化/追加されているが、インタフェースの一部はまだ完全に日本語対応が済んでいない点や、Gmailへのモバイルアクセスが可能な端末がBlackBerryのみの点など、国内で展開する上ではやや不利かと思われる部分も残る。だが、同社は「メール、チャット、ワープロ、表計算、スケジューラなどのソフトがすべて利用でき、サポート※も受けられて、年間6,000円で利用できるサービスは、それほど多くない」(大須賀氏)と、その優位性を強調する。

※ Google AppsにはWebベースの「オンラインサポート」と、電話とメールによる「24×7のサポート」が用意されているが、「24×7のサポート」はPremier Editionユーザに対してのみ提供される。

Premier EditionのEarly Adaptor(早期テストユーザ)には、Procter & Gamble Global Business ServicesやSalesforce.com、Prudential Preferred Propertiesなどの企業が名を連ねているが、国内企業の名前はまだ見えない。「すでにいくつかの日本企業から打診を受けている」(同社)ということだが、ソフトウェア=パッケージという概念が根強く残っている日本では、オンラインでアプリケーションを利用することに違和感を覚える企業も少なくないであろうし、またネット上に企業データを置くリスクへの抵抗も感じているだろう。半年後または1年後、同サービスの導入事例に名を連ねる国内企業はどのくらい存在するのか、今後の展開が注目される。

Google Apps Premier Editionの導入例