電通とデジタルハリウッド大学院は8日、日本の企業や団体に向け、米Linden Labが運営する3Dバーチャルコミュニティ・サービス「Second Life」に関する情報交換の場として「セカンドライフ研究会」の設立を発表した。立ち上げは2月下旬を予定。外部専門家を招いて、セミナーなどを開催していく。

「Second Life」はインターネット上の仮想社会。この仮想社会の中で、住民は乗り物に乗ったり、物を買ったり、といった「生活」ができる。現在、世界100カ国からの参加があり、登録ユーザー総数は300万人(2007年1月現在)を超えているという。

研究会設立の背景には、電通が日本語版インタフェース導入を前提とした、Linden Labとの定期的な交流や、日本市場について助言していたことが挙げられる。一方のデジタルハリウッド大学院は2006年12月より「セカンドライフ研究所」を設立。日本国内における情報発信およびセカンドライフ・トレーニング講座を開催していた。つまり、双方の動向の一致により同会の設立に至ったといえる。

また同時期、Second Life内に「Second Life Laboratory Japan(セカンドライフ研究所ジャパン)」も設立する。日米の文化的、法的な違いを研究し、日本ユーザーへのサービスの向上を図ると共に、参加企業のコミュニケーション活動を支援していく予定だ。