日本音楽著作権協会(JASRAC)は25日、著作権問題を考える記者懇談会を実施し、YouTubeへの対応や、JASRACの私的複製・私的録音録画にたいする補償金制度について発表した。

記者らの関心が集まったのは、第2部で発表されたYouTube対策についてだ。

YouTubeでの著作権侵害行為に関しては、2006年10月に23の権利団体・事業者と合同で削除要請を行い、延べ29,549ファイル(うちJASRAC分は3,736)が即座に削除された。JASRACの報告によると、1月までには約9,000ファイル(JASRAC分)がすでに削除済みであるという。

また今後のYouTubeとの話し合いでは、(1)日本語による注意表示(民事・刑事による責任)、(2)ユーザーの住所・氏名を登録させること、(3)2006年6月以降、通知により削除された映像作品を投稿したユーザーが再投稿できないよう、ユーザーアカウントを無効にすること、以上3点の要請に対する対応を確認する。

YouTubeは昨年12月の回答で、上級者を訪日させ、日本でのビジネス展開のための話し合いをする場を設ける用意があることを示していた。今回の懇談会で、YouTubeの訪日が2月の予定であることが明らかになったが、正確な日程は返信を待っている状態だそうだ。

「YouTubeがビジネスの相談をもちかけるといった情報がありますが、JASRAC側は拒否するおつもりというのは事実でしょうか?」という質問には、

「まず、違法コピーや先ほど話した要請の対応が先。ビジネス化などの話は断固拒否、というわけではない。ただ、米国内の頓挫した件はどうなっているのかということや、ビジネスの内容を聞いてから判断したい」と述べた。

そのほか、私的複製や私的録音録画に対する補償金制度については、i-Podなどの携帯オーディオプレーヤーやパソコンでの利用が急激に増加していることから、2月より実態調査を実施し、今後の対応を考えると述べた。