"大国"から"強国"への転換 - 中国、「ソフトウェア産業新戦略」を発表

中国国家科学技術部は、「全国ソフトウェア科学技術革新工作会議」を北京で開催し、第11次五カ年計画期間中におけるソフトウェア科学技術の革新と産業化発展戦略の研究、ソフトウェア先端技術研究と基本ソフトウェア(OS)開発などで新たな戦略を発表した。

科学技術部と信息産業部によれば、過去十数年の間に中国は「ソフトウェア小国」から「ソフトウェア大国」へと成長を遂げ、ソフトウェア産業の年間売上高も1995年の数十億元から2005年の3,900億元まで増大し、産業体系が比較的完備されてきた。しかし、米国を初めとするソフトウェア強国はもちろん、アイルランドやインドなどのソフトウェア産業新興国に比較しても、中国との間にはまだかなりの格差がある。

ソフトウェア産業こそ情報産業の核心であり、科学技術と産業競争の焦点であるとの認識に立ち、科学技術部は、中国が「ソフトウェア大国」から「ソフトウェア強国」への転換を実現するため、以下5つの点について重点的に活動を展開していくべきであるとしている。

  1. ソフトウェアの技術革新と産業化に関する戦略研究を強化し、ソフトウェア産業技術ロードマップを策定、技術革新と戦略を同期させ、ソフトウェア産業のグレートアップを図る。
  2. 市場の資源を活かし、重要産業への応用に向けたソフトウェアの技術革新と産業化発展を推し進める。製造業、農業など重点産業における情報化を持続的に推進する上で、重要な役割を持つ近代的サービス業で用いるソフトウェアの技術革新に力を入れる。加えて重要な科学技術プロジェクトの実施により、ソフトウェア産業の発展に必要な技術をサポートし、持続的な革新力を有するソフトウェアサービス企業を育成していく。
  3. 先端技術の研究と基本ソフトウェア(OS)の開発を強化し、ソフトウェアの技術革新の水準を高レベルで保持する。
  4. マネジメント面での革新を推進し、ソフトウェアの技術と産業化発展の環境を改善していく。現存のソフトウェアの革新と発展に関する政策を徹底し、ソフトウェア産業の発展のボトルネック、課題に対する施策を絶えず立案すると同時に、政府財政でソフトウェア企業発展を図り、知的財産権保護に関する法律と政策を完備し、ソフトウェア産業技術連盟の立ち上げを検討していく。
  5. ソフトウェア科学技術革新人材チームを設置し、人材戦略を積極的に推進していく。

今回の会議には、国家科学技術部、国家発展改革委員会、財政部、信息産業部、教育部、中国科学院、商務部及び国家税関総署などから代表者が出席したほか、各地の科学技術庁、国家ハイテクパーク、ソフトウェア育成基地、信息産業化基地の関係者、ならびにソフトウェア分野の専門家が招かれ、ソフトウェア科学技術革新活動をいかに推進していくかについて討論が交わされた。



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