緊急地震速報、不安もあるが「受信したい」8割

 

電通は、来年度からの「緊急地震速報」運用に先立ち、「『緊急地震速報』に関する生活者意識調査」を実施した。その結果によると、緊急地震速報の認知率が約7割、受信希望率が約8割と、高い関心が寄せられていることが明らかになった。

緊急地震速報は、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データから、各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、大きな揺れの前に知らせることを目的としたもの。この調査は、本格運用を前に生活者のニーズと評価を明らかにする目的で行われた。対象者は全国の20~69歳男女、1,241人。インターネット調査によるもの。

調査によれば、緊急地震速報についての認知率・受信希望率はともに高く、この情報への期待度が高いことがうかがえる。一方で、名前だけ知っている人が55.9%、内容まで知っている人が12.2%と、理解度についてはまだ低い。また、情報を受け取ることについて「非常に不安を感じる」「やや不安を感じる」をあわせて50%以上に達している。特に、「エレベーターの中(81.5%)」「地下鉄の車両内(74.4%)」「地下街(66.4%)」など、閉ざされた空間で緊急地震速報が発信された場合への不安感が大きいという結果になっている。

これについて同社では、緊急地震速報に対する正しい理解啓発、情報を受け取った際に取るべき行動や心得に関する周知が被害低減の鍵になるであろうと分析。また、閉ざされた空間に該当する施設では、情報を受信した際の具体的な行動について、平時からの周知活動が求められるとしている。

緊急地震速報は現在、鉄道、病院などの一部機関に提供されており、来年からは一般への提供が予定されている。放送や通信などを通じて、一般生活者も数秒後に起こる地震についての情報を得ることができるようになる。列車、車両、航空機などの規制・制御や、学校、オフィス、家庭等での避難行動などにおいて、地震被害を軽減させることが期待されている。

だが、情報発表から地震の到達までの時間が極めて短く、震源に近いところでは情報が間に合わない場合があることや、予測の精度に限界があることなどから、さらなる情報の精度向上・迅速化についての研究が進められている。また気象庁においても、パンフレットなどを通じて、緊急地震速報を受信した際に適切に行動できるよう「訓練」しておく必要があるとアナウンスしてる。



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