YouTube、権利侵害の防止策について回答 - 日本の事業者らに歩み寄り見せる

日本の放送事業者・権利者団体らが今月5日に、動画投稿サイトYouTubeに対して著作権侵害行為の事前防止策を要請していた問題で、YouTubeが15日付けで要請文に回答していたことが明らかになった。事業者らはYouTubeに対し、15日までに回答するよう要請していた。

YouTubeはCEOのChad Hurley氏と、CTOのSteve Chen氏による連名の回答文で、YouTubeから上級者を訪日させ、日本でのビジネス展開のための話し合いをする場を設ける用意があることを示している。ただし、YouTubeは少人数で運営しているため、日程調整の猶予がほしいこともあわせて要請している。

5日付けで発表された事業者らのYouTubeに対する要請は、(1)「投稿者本人が著作権を有せず、権利者の許諾も得ないまま映像作品を投稿またはアップロードする行為は違法であり、民事・刑事上の責任を問われる場合がある」ことを、YouTubeのトップページに日本語で掲示すること(2)今後アップロードするユーザーに対しては、氏名・住所などを登録させ、その情報を保持すること(3)以前、これら23団体・事業者の求めに応じて、YouTubeが6月以降に削除した映像作品をアップロードしたユーザーについて、以後投稿できないようにアカウントを無効とすること、の以上3点。

これに対する15日付のYouTubeからの回答の要旨は、(1)YouTubeが掲載している著作権の尊重に関する注意事項を、日本のユーザー向けに日本語で掲載する用意がある(2)利用者認証については、現在でも特定の情報を求めているが、改善に努力する(3)YouTubeはこれまでも著作権侵害を含む利用規約違反を繰り返すユーザーのアカウントを削除してきた、とされる。

また、YouTubeに削除を求める際の簡易ツールを所持していない場合、YouTube側からこれを提供する意向も示されたという。

事業者らは22日に会議を開き、回答の評価と対応を検討する。



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