フィンランドのNokiaと独Siemensは14日、両社のネットワーク事業部を合体する新合弁会社Nokia Siemens Networksの立ち上げ時期を最大2カ月延期し、来年第1四半期中にすることを発表した。理由は、Siemensの汚職事件調査を受け、両社がSiemensのビジネスコンプライアンス評価の結果を待つことにしたため。

2社は今年6月、それぞれのネットワークインフラ事業を統合し、出資比率50%ずつで合弁会社を立ち上げると発表していた。発表当初は今年中に完了を見込んでいたが、今年11月末、新会社のCEOに就任することが決定しているNokiaのSimon Beresford-Wilie氏は、立ち上げ時期を「2007年1月」と述べていた。

すでに、合弁会社設立に必要となる米国と欧州連合(EU)の両規制当局の承認は受けているが、今回の延期は、数カ月前に明るみに出たSiemensの汚職問題が尾を引いた格好だ。

Siemensでは現在、取引締結のための賄賂支払いについて社内および社外で取り調べが進行している。米International Herald Tribune紙などの報道によると、通信機器部門トップのThomas Ganswindt氏をはじめ、6人がすでに逮捕されているという。収賄調査はSiemensの本拠地ドイツのほか、スイス、イタリアなど欧州各国に発展している模様。

Nokiaは発表資料で、両社のネットワーク事業合併のための条件として、以前合意した事項に加え、Siemensが適切なコンプライアンス評価を行った結果に基づき両社が合意を調整することを追加する、と述べている。Siemensのビジネスコンプライアンス評価は2007年第1四半期中に行われる計画で、Nokiaもこの評価に積極的に参加するという。合併はこの作業を終えてからとなる。また、Siemensの評価結果は、新会社のビジネスコンプライアンス策定にも用いるという。

新会社の本社機能はNokia本社のあるフィンランドに置く予定。年商は約158億ユーロ(約9480億円)といわれており、有線と無線を合わせたネットワーク分野では世界第3位の規模の会社となる(有線では第3位、無線では第2位となる)。現在、有線分野でのトップは今月合併が完了した仏Alcatelと米LucentのAlcatel-Lucent、無線分野ではスウェーデンのEricssonが最大手となっている。