米航空宇宙局(NASA)のエームズ研究センター(Ames Research Center)とGoogleは12月18日(現地時間)、研究開発(R&D)の提携プロジェクトを推進する上でSpace Actに合意したことを発表した。両者は昨年9月に、大規模データマネージメント、分散コンピューティング、ヒューマンコンピュータ・インタフェースを含む、幅広い分野で共同研究を進めていくための覚書に調印しており、今回が正式な提携契約となる。

共同プロジェクトの第一段階では、NASAが公開しているデータに、一般の人々がインターネット経由でアクセスし活用する方法に焦点をあてる。例として、気象データのリアルタイム映像化や予測、月や火星の高解像3Dマップ、国際宇宙ステーションやスペースシャトルのリアルタイム・トラッキングなどが示されている。NASA AdministratorのMichael Griffin氏は、「NASAとGoogleの合意によって、まもなく月の表面や火星の谷のバーチャルフライトが実現するでしょう。情報技術と宇宙科学の革新的な組み合わせは、NASAの宇宙探査の成果に広くアクセスできる環境をもたらします」と述べる。

エームズ研究センターのディレクターであるChris C. Kemp氏は「(NASAは)人類の利益になるように情報を収集し、多くをパブリックドメインとして公開しているが、その情報の大部分が散乱状態のため、専門家以外がアクセスして理解するのは難しい」と現状の問題点を指摘する。NASAとGoogleは過去1年以上の間、それぞれが直面しているコンピュータサイエンスの問題や幅広い分野でのコラボレーションの可能性について議論し、その結果「NASAの膨大な情報へのアクセシビリティを高める、最高の研究者と技術者のチームを結成できた」という。