日立製作所、インターネットイニシアティブ(IIJ)、KDDI研究所、KDDI、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、NEC、富士通の7社は、安全なインターネット環境を実現する技術「Secure Service Platform」を開発した。ネットワーク側に高度なセキュリティ機能を備えることにより、ユーザー側の設定の手間がかからず、インターネットサービスプロバイダー(ISP)のセキュリティ関連設備負担を軽減することができるという。今後、これら7社は、ネットワークインフラの安全性確保について啓発を行う「安心・安全インターネット推進協議会」と協調しながら、通信事業者、ISPのサービスプラットフォームなどに今回の技術の展開を図り、普及を推進していく意向であり、2007年1月に実証実験を実施、技術を一般公開する。

「Secure Service Platform」の要素となる技術は次の通り。

「ネットワーク仲介型認証技術」は、煩雑な設定なしにネットワークがユーザーを特定、認証した上で、ユーザーのプライバシーを保護しながらサービスとの接続を確立するもので、IPアドレス管理などの技術は日立が、プライバシー保護のため、サービスごとに異なるIDを割り当てる技術はKDDI研究所が担当した。クライアント管理技術はIIJが、Webサービス構築・運用技術はKDDIが担当した。

「リアルタイム適応アクセス技術」は、不正アクセスを防止するため、ネットワークに許可されていない通信や権限のない通信を遮る技術で、ユーザーの個人情報を管理し、開示してよいかどうかを判定するプロファイル管理・制御技術はNTT Comが、サービス利用権限の管理・認証技術はNECが担った。

「通信コーディネーション技術」は、通信に使用するネットワーク回線をISP側/ユーザー側の要求と適合させるとともに、双方の間の通信状態を正確に記録・通知する技術で、通信セッション状態の検知技術は日立、ネットワークサービスの管理技術は富士通、通信状態を伝達するインタフェース技術はIIJが担当した。

各技術における個人情報保護技術は各社が担当した。

これら7社は、2004年度から総務省の委託で、「高度ネットワーク認証基盤技術に関する研究開発-認証機能を具備するサービスプラットフォーム技術」の研究を進めており、今回の技術は、3年間にわたる研究の成果となる。7社は総務省とともに、合同の実証実験で、この技術を2007年1月15日～1月19日(17日は除く)までの期間、一般公開する予定だ。「安心・安全インターネット推進協議会」の協力も得て、「Secure Service Platform」で提供されるプラットフォーム上でのインターネットの利用を通して、安心・安全なインターネットをデモシステムなどにより体感できる。

実施会場は、「日立電子行政ショールーム CyberGovernment Square」、「IIJ Secure Service Platform展示スペース」、「KDDI技術開発本部デモルーム」、「NTTコミュニケーションズ 先端IPアーキテクチャセンタ」、「NECプラットフォームイノベーションセンター」、「富士通モデルルーム netCommunity」。実験への参加は、あらかじめ、日時、会場を予約する必要がある。参加申し込みは日立のサイト内にある窓口( http://network.hitachi.co.jp/SSP.html )から。