日本オラクルはオンデマンドサービス「Oracle On Demand」を拡大、これまでの@Customerに加えて@Oracleと呼ばれるメニューを国内でも展開する。@Oracleはハードウェアからデータベース、ミドルウェア、アプリケーションまでを含めたシステム全体をオラクルがホスティングし、運用するもの。Oracle E-Business Suiteに対する付加サービスとして提供される。

オラクルの提供しているアプリケーションのオン・デマンドサービスは、大きくサブスクリプション型とマネージドアプリケーション型に分かれる。このほかもミドルウェアやデータベースなどをユーティリティコンピューティングとしてインフラストラクチャを提供するOracle Technology On Demandもラインナップする。

サブスクリプション型は、一般的にSaaS(Software as a Service)と呼ばれているタイプで、顧客はソフトウェアライセンスを購入せず、使用形態に応じて月ごとの支払いを行う。既にSiebel CRM On Demandが提供されており、今後はSiebel CRM Call Center On DemandやFusion Applicationsが計画されている。

マネージドアプリケーション型は、ソフトウェアのライセンスは顧客に購入してもらい、顧客ごとに固有のシステムを、ハードウェアを含め、オラクルが請け負って運用するもの。Oracle E-Business Suite On Demandが提供されており、PeopleSoft Enterprise On DemandやOn Demand for Siebel CRM、Fusion Applicationsの提供も計画されている。

マネージドアプリケーション型は、さらに@Customerと@Oracleに分けることができる。すでに提供されている@Customerでは、システムそのものは顧客の手元で運用、ハードウェアやOSは顧客が監視し、データベースやミドルウェア、アプリケーションの管理をオラクルが遠隔で行ってきた。

今回あらたに提供される@Oracleでは、米国テキサス州のオースチンに米Oracleが所有するデータセンターを利用し、顧客のアプリケーションをオラクルの運用環境で稼働させる。カスタマーサービス統括本部オンデマンド本部長 荻矢隆雄氏は、グローバルで運用されている施設の利用により、「規模を生かした高品質ながら低コストのサービスを提供可能」とする。

データセンターにはOracleのサービススタッフが配置され、ITIL準拠、24時間365日のサービスが提供される。同氏は「HWやOS、データベース、ミドルウェアまでオラクルが請け負うことで、顧客が運用から解放され、ビジネスに集中、オペレーションスピードの向上を助けることができる」と、オンデマンドサービスによるTCOの削減を訴える。

企業における情報システム運用の課題としてハードウェアやソフトウェアなどのコストのほかに、人材育成のコストも問題になる。システムに精通した人材を育て、十分な数を確保するのは多くの場合困難だ。

こうした問題もあり、オンデマンドサービスは内外を問わず伸びている。Oracleにおいても、グローバルではFY07 Q1中に対象システムで2,200万、ユーザ数で170万に売上高としては50%近い成長、国内では過去2年間100%以上の成長。今年度も同様の成長が期待できる状況という。

一方で「オラクルはサービスカンパニーになるつもりはない。あくまでソフトウェアカンパニー。ソフトウェアに運用をつけて売ろうというのがOracle On Demand。ミドルウェアからアプリケーションのライフサイクルをエンド・ツー・エンドで提供することで、オラクルの提供するソフトウェアの価値を高めることになる」と同氏。