携帯電話事業者3社、フィルタリングサービスの普及促進活動を強化

大川淳  [2006/11/20]

総務省は、未成年者が携帯電話を使用する場合の、「有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)」の普及促進を図るため、電気通信事業者協会(TCA)、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業者3社に対し、自主的取組を強化するよう要請。これを受けTCAと3社は、啓発活動など、普及促進への活動をさらに強化すると発表した。携帯電話の利用者が低年齢化しているなか、さまざまな有害サイトが犯罪の温床となる危険性があり、そのような事態の回避を図る。

「有害サイトアクセス制限サービス」の推奨強化策としては、親権者の意思確認を徹底化する。NTTドコモとKDDIは20歳未満、ソフトバンクモバイルは18歳未満の未成年者が契約を申込む際に、提出する親権者同意書などを改善し、「有害サイトアクセス制限サービス」を利用するかどうかについて、親権者の意思確認を確実に行う。親権者の意思が確認できない場合には、これら未成年者からのインターネットサービスの申込みを受け付けないこととする。親権者の意思確認を確実に実施するよう、販売店などでの対応の徹底を図り、販売店向けのマニュアルなどの見直しも検討する。

同制限サービスの周知啓発の強化については、PRキャンペーンを重点化する。2006年7月からTCAと3社は、「有害サイトアクセス制限サービスPRキャンペーン」を実施、全国の自治体などに対してポスター・チラシを配布しているが、認知度をさらに向上させる意向だ。各社がすでに実施している同制限サービスの認知率調査を今後も継続的に実施する。TCA「青少年有害情報対策部会」でも、認知率を把握し、業界として施策を検討する。そのほか、ユーザーの声、実際の要望をアンケート調査などにより探り、技術的な動向などを踏まえ、同制限サービスの改善に活かす。

また、同制限サービスPRキャンペーンの展開にあたり制定した、同制限サービスについてのロゴマークを広く普及させるため、ロゴマークのバナーを作成し、PC系ISP事業者やフィルタリングソフトメーカーなどにも利用を働きかける。さらに、携帯事業者3社は、請求書同封物による告知、総合カタログ、ホームページ、リーフレットなどによる告知の強化、メールマガジン、ショートメッセージサービス(SMS)などの配信による告知などの実行も検討するという。



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