米Microsoft、OSPを介して「Sender ID Framework」仕様を無料公開

 

米Microsoftは10月23日(現地時間)、同社が推進する電子メール偽装を防ぐ認証技術「Sender ID Framework」の仕様をOSP(Open Specification Promise)のライセンス形態に沿って公開したと発表した。Sender IDは、電子メールヘッダに書かれている送信元情報と、実際に送信に利用されたサーバのアドレスを比較して、電子メールの送信元偽装を防ぐ技術だ。これにより、著名企業のドメイン名を騙って送信されるフィッシング(詐欺)メールや、踏み台サーバを利用して大量送信されるスパムメール等をユーザーの手に届く前に遮断することが可能になる。

急増するフィッシングやスパムメールによる被害に対抗するため、セキュリティベンダーやサービスプロバイダ各社は何年にもわたって技術開発を続けている。Sender IDもこうした中で開発された技術の1つで、Sender Policy Framework(SPF)とMicrosoftのCaller ID for E-mailという2つの技術を組み合わせたものとなっている。Sender IDはIETFの電子メール認証標準策定を目指したワークグループにおいて、将来の標準技術を目指して仕様策定が進められていた。だがMicrosoftやライバル企業とのライセンス問題を巡る綱引きをきっかけに、標準化作業は空中分解、最終的にワークグループは解散となった。その後もMicrosoftは自社製品へのSender IDの組み込みとパートナー拡大を続け、同社によれば、今年2006年4月にIETFの「Experimental RFC」として標準仕様承認されたという。

Sender IDの次なるステップは、電子メールサーバやサービスプロバイダなど、電子メールを中継するサーバやネットワークでどれだけSender IDの採用を広げられるかにかかっている。Sender IDの特性上、対応ベンダーが増えれば増えるほどSender IDの効果が高まる。今回、OSPとしてSender ID Frameworkの仕様が公開されたことで、同技術を無料で自身の製品やネットワーク内に組み込むことが可能となる。Microsoftによれば、Sender IDはOSPを利用して仕様が公開された3つめの技術だという。最初が今年9月に公開されたWebサービスに関するもの、続いて10月に仮想化環境におけるディスクイメージ仕様「Virtual Hard Disk(VHD)」が公開された。OSPを通して仕様を広く公開することで、技術をより広く浸透させるのが同社の狙いだ。



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