2年間で150億通のスパムメールを送信していた組織を摘発 - 韓国

 

2年間で約150億通というスパムメールを送り続けていた業者が摘発された。

韓国政府の情報通信部と韓国情報保護振興院(KISA)は26日、慶畿地方警察庁 サイバー捜査隊と共同で、スパムメールを大量に送りつけていた大規模組織を摘発したと発表した。

今回摘発されたのは、広告主から依頼を受けて広告メールの送信代行を引き受ける仲介人と、実際にスパムメールを送っていた11人のメール送信者だ。

その仕組みは、最初に仲介人が運営しているWebサイトを通じて広告主からの依頼を受けると、同じく仲介人が運営しているWebサイトに登録している専門のメール送信者が大量に広告メールを発信するというシステムとなっている。ちなみに今回摘発された業者が発送したスパムメールは、韓国国内のネットユーザを対象としたものだったという。

問題はこの広告メールを送りつけられたメールアドレスが、その持ち主に無断でさまざまなWebサイトから収集されたものであり、本人が望む・望まないに関わらず大量の広告メールが送りつけられていた点にある。

韓国ではこうした行為が「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」に違反することとなる。

にも関わらず、送信者は各自が保有しているメールアドレス・データベースなどを利用して、多いときで1人1日、1,000万通を超えるスパムメールを送りつけていた。

広告の内容としては、各種教材からダイエット食品、医薬品の販売、ブロードバンド加入誘致、Webサイト製作代行まで多岐に渡っている。この広告内容に関心を持った人が返事をした場合、スパムメールの発送者は800~1万ウォン(約100~1,200円)/1件の手数料を受け取っていた。

実行方法も計画的だった。警察などからの追跡を避けるため、スパムメール送信業務に必要なファイルを、特定サイト上の隠れた場所にアップロードしてやり取りしたり、広告主からの対価を仮名口座に振り込ませるなど、捜査の手から逃れるための工夫がなされていた。

結局この組織から送られたスパムメールは2年間で約150億通にのぼり、これによって得られた不当利益は4億6,000万ウォン(約5,700万円)以上に達することとなった。情報通信部によると、このように役割分担までして組織的にスパムメールを送信した業者を摘発したのは、韓国でも初めてのことだという。

それでは今回の組織摘発がどのように行われたのかと言えば、3月にKISAの不法スパム対応センターが、大量のスパムメールがあるとの通報を受けて、調査を行ったことによる。

韓国では深刻化するスパムメール問題に対応すべく同センターを設置しており、メールや電話、掲示板などで、本人の意思に反して勧誘広告などがあった場合に対応している。

情報通信部担当者は「こうした機関をフル活用してスパムメールを防ぐことが大事だ」と訴えている。



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