Nokia(中国)投資有限公司(以下「Nokia中国」と略)はこのほど、中国移動通信集団公司(以下「中国移動」と略)および中国国家移動電話の販売エージェントである中国郵電器材集団(以下「PTAC」と略)のそれぞれと、「2006年度 協力協議書」をフィンランドで締結した。2件を合わせた総額は20億ユーロに上る。フィンランドで開かれていたアジアヨーロッパ首脳会議に参加した中国の温家宝首相と、フィンランドのマッティ・バンハネン首相が署名式に出席した。

Nokia中国が中国移動と交わした契約によると、中国移動が今年度中にNokiaから5.8億ユーロ相当のGSM/GPRSネットワーク設備を購入するとされている。また、PTACとの契約においても、中国はNokiaから今後1年間に15億ドル相当の設備を購入する。

Nokia中国は中国の携帯電話市場でのリーダーシップを一層固めるために、PTAC傘下の中郵普泰移動通信と提携、携帯電話販売ルートの構築や販売資源の投入などにおいて総合的な協力を行い、携帯電話の販売で戦略的パートナーシップを構築することを発表している。

Nokia CEOのOlli-Pekka Kallasvuo氏は「2つの契約は、中国におけるNokiaの事業にとって必ずや重要なマイルストーンとなる。20数年前、設立当時の中国支社は僅かな人数だったが、いまはすでに6,700人を超える陣容となった。中国はNokiaにとり最大の市場であり、研究開発、生産およびプロダクト・イノベーションの面でも最大の貢献者の一員」と語り、中国への約束を守りつつ、継続的に中国市場へコミットしていく決意を表明した。

現在、Nokiaは中国国内に携帯端末メーカーを2社、ネットワーク設備メーカーも2社有し、さらには中国および世界市場向けの研究開発機構を6拠点擁している。また、Nokiaは1日、四川省成都にある3G研究開発センターをさらに拡大する旨発表していた。中国における投資がすでに累計で33億ユーロを超え、中国の移動体通信企業としては最大の規模となっている。

注目すべきことは、Nokiaにとって、昨年末に中国が米国を超えて世界でもっとも大きな単一市場国になった事実だ。Nokiaは中国市場で真の現地化を実現させることにより、中国市場における競争力を一層強化していこうとしている。