NECと松下電器産業、パナソニック モバイルコミュニケーションズは27日、携帯電話に関する受託開発業務での協業を発表。合弁会社を設立することで合意に至った。

新たに設立される合弁会社では、ミドルウェアやアプリケーションソフトウェア、ハードウェアの共通化を進め、重複開発投資の回避、開発投資効率の向上、開発力強化、コスト力強化を図る。

合弁会社は10月を目処に設立し、出資総額は1億円。出資比率はNECが50%、パナソニックモバイルが50%の予定。

両社は2001年8月、3G端末などの共同開発で提携することを発表。一定の成果を挙げている。NECの矢野薫社長は今年5月に開催された定例会見の席上、携帯電話の端末事業について、松下電器産業との協業に向けて具体的な交渉を開始していることを明らかにしていた。

両社は現在、都内で共同記者会見を開催している。会見の詳細は追って掲載する。