インド通信情報技術大臣のDayanidhi Maran氏

インド通信情報技術大臣のDayanidhi Maran氏は、インドで電子政府化を進めるための新戦略「National e-Governance Plan」(NeGP)を発表した。今後5年間で、2,300億ルピー(約5,770億円)を注ぎ込み、インド全土で大幅な電子政府化を図っていく方針などが明らかにされている。

NeGPは、インド情報技術省(DIT: Department of Information Technology)が主導する、26分野の「Mission Mode Project」(MMP)プロジェクトと、8分野のサポートプランを通じて具体化される。とりわけ、地域コミュニティで電子政府サービスを利用するためのセンター施設「Common Services Centre」の整備や、利用度が高い一部の納税・申請・届出手続きなどの電子化対応に関しては、6カ月から1年以内と明確な期限をもうけ、早期実現を目指している。

Maran氏は、NeGPの基本理念として、「政府が提供する全サービスを、だれもが地元で自由に利用できる環境を整える」ことが重要であるとした。そのためには、都市部以外の村落などで深刻なデジタルデバイド(情報格差)の解消が不可欠であると指摘。光ファイバー回線の整備を一層進めることや、60万に上る農村をカバーできるCommon Services Centreの充実を図ることなどが、NeGPに明示されているという。

なお、DITには、各政府機関がNeGPを実施していく上で、必要となるアドバイスやサポートを提供する「Programme Management Unit」(PMU)部門が設置され、すでに活動を開始している。