"P2Pサービス有料化"ガイドラインに対し、業界が困惑 - 韓国P2P最新事情

韓国のP2Pサイトを巡り、音楽関連団体が強硬手段に出ている。韓国音源製作者協会(以下、韓国音製協)、韓国音楽著作権協会、韓国芸術実演者団体連合会の、3つの音楽著作権管理団体は、5月にP2Pサイトの全面有料化に関するガイドラインを発表。全てのP2Pサービスを有料化しなければならないとする期限が12日の今日に迫った。

ガイドラインが発表されたのは5月25日のことだ。これによると韓国内にある全てのP2Pサービス事業者は、著作権を無視し無料で運営してきたP2Pサービスを、6月12日までに、全面的に合法・有料化しなければならず、有料化後2週間以内にガイドラインを遵守しているかどうかについてのレポートを提出しなければならないという。

このガイドラインを守らない事業者に対しては、3団体が共同で法的対応を講じるとも宣言している。ガイドラインを決議した3団体は全て音楽関連の団体であるため、ガイドラインの対象となるのは音楽ファイルのみとなっている。

また、ここでいう「P2P業者」とは、ファイル交換の場や専用ソフトウェアを提供している業者のことを指す。これを利用して会員たちは、音楽や動画など様々なファイルを交換している。韓国音製協の担当者によると、現在、韓国内には20以上のP2Pサイトが存在しており、著作権を無視したファイル交換が行われているという。

では、実際にガイドラインに基いて有料化したP2Pサイトがあるのかといえば、「中には有料化に向けて準備中という業者がいるものの、実際に有料化した業者はまだいない。むしろ突然の発表に混乱状態が続いている状況」(韓国音製協担当者)なのだという。

というのも、これらP2P業者たちには音楽を有料で配信するための技術と、料金体系作成に関するノウハウが不足しているため、迅速な対応ができないでいるのだ。とくに有料化するための技術に関しては、P2P業者から韓国音製協に問い合わせが来ている状態だという。

P2P業界からは、3団体の要求があまりにも性急なため、短い期間内で有料化へ転換することはとても無理という声も出ている。それでも3団体は、2005年から数十回以上に渡ってP2P業者と協議を続けてきたとしており、強硬姿勢を崩していない。

韓国ではこれまでにも幾度となく問題となってきた不法音源問題。韓国音製協など音楽関連団体はその都度、有名サイトなどを相手取り勧告を行ったり、訴訟を起こしたりするなどの対策を講じてきた。例えば有力P2Pサイトの一つである「Pruna」に対しても、同協会は数度の訴訟を提起しているが、Prunaではいまだに無料でファイル交換が可能な状態が続いている。

この間にも次々と新たなサイトが立ち上げられ、P2P問題は団体と業者のいたちごっこの状態だ。それだけに、今回発表されたガイドラインは注目されている。



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