SNS利用者の82.6%はmixiを利用 - 「インターネット白書2006」発表

インプレスR&Dは7日、「インターネット白書2006」を発表した。同白書は、インターネット利用の最新動向を取りまとめたもの。1996年に第1回を発刊し、2006年版で第11回目となる。アクセス メディア インターナショナルが調査主体となり、インターネット協会が監修した。2006年版では、Web2.0、放送と通信の融合など、インターネットを取り巻く最新の動向が報告されている。

インプレスR&Dは同日、白書の概略を解説する記者会見を開催。インプレスR&D 代表取締役社長の井芹昌信氏、インターネット協会 副理事長の高橋徹氏、インプレスR&D インターネット生活研究所 所長の中島由弘氏が出席した。

インプレスR&D 代表取締役社長 井芹昌信氏

インターネット協会 副理事長 高橋徹氏

インプレスR&D インターネット生活研究所 所長 中島由弘氏

家庭からのブロードバンド利用者数は昨年比116.5%の3,756万8,000人

まず初めに2006年版白書の第一部となる「日本のインターネット普及動向」が解説された。白書では、インターネット世帯浸透率(接続場所を問わず、インターネットを利用する人がいる世帯)が85.4%、インターネット世帯普及率(家庭でインターネットを利用する人がいる世帯)が57.3%、ブロードバンド世帯普及率が41.4%と報告されている。中島氏は「85.4%の世帯で、誰かしらがインターネットを利用している」と語る。また、インターネット利用世帯の中の、ブロードバンド構成比が初めて7割を超えた。

また、インターネット利用人口は7,361万9,000人と推計している。若年層の間で一般的な携帯電話でのインターネット利用については、「携帯だけでのネット利用は減少傾向にある」(同)という。現在は、複数のデバイスを利用してインターネットを利用する人が増えているそうだ。

家庭のブロードバンド人口は3,756万8,000人で、前年の3,224万4,000人から532万4,000人の増加、前年比116.5%となっている。これは「世帯の中の利用人口」(同)とのことで、「日本の総世帯数×ブロードバンド世帯普及率×1世帯当たりの平均利用人数(1,802人)」で算出した人口だ。

「インターネット世帯浸透率と世帯普及率、ブロードバンド世帯普及率の推移」。上段の数字が世帯浸透率、中断が世帯普及率、下段がブロードバンド世帯普及率

棒グラフは「日本国内のインターネット利用者数推移」。2006年6月には7,473万人、同12月には7,661万人になると推測されている。円グラフは「インターネット利用者の接続場所別・利用機器別構成比」

「ブロードバンドとナローバンドの利用者推移」。棒グラフの下段がブロードバンド、上段がナローバンド。2004年2月の調査から、3歳以上の利用者数を追加している

第一部「日本のインターネット普及動向」の調査方法

「日本のインターネット普及動向」に関する調査は、自動的に電話番号を生成して電話調査を行うRDD(ランダム・ディジット・ダイヤリング)法を採用。16歳以上の一般世帯の男女が調査対象で、サンプリング数は95,809世帯。総回答数44,843サンプル、有効回答数41,025サンプル。中島氏はRDDの採用により、「これまでの調査では(インターネット)利用者のみを対象とするものが多かった。RDDでは利用していない人も含まれるため、普及動向が測れるのではないか」と語っている。

SNS、全体の82.6%はmixiを利用

続けて第二部の「個人利用動向」に関する調査結果が発表された。第二部は調査方法としてネットリサーチを採用。自宅からインターネットをしている13歳以上の個人が調査対象で、最終有効回答数は1,705サンプルだった。2006年版白書の大きな特徴となるSNS・blog・RSSなどに関する調査となっている。

SNSへの参加は2005年の2.6%から11.0%へ増加。男女別・年代別の利用者数に大きな特徴が出ている。男性では10代(15.3%)・20代(26.5%)、女性では20代(27.6%)・30代(11.9%)の利用が多いようだ。2006年版では、回答者の86.2%がmixiを利用しており、登録しているSNSは1つが主流(60.7%)と報告されている。この結果を受けて、中島氏は「SNSというコミュニケーションの仕組みが、人間関係を形成する上で重要なインフラとなりつつある」との見解を示している。

blogについては、blogそのものの認知が98.6%(前年比7.2%増)。blogのオーナーには10代・20代が多いとの調査結果が発表された。また、自身のblogを公開している年齢層の特徴として、50代男性が23.1%と、40代(17.8%)・60歳以上(18.3%)と比べて高くなっていることが挙げられる。更新頻度(全ブログ利用者対象)は週に1~2回が27.3%、週3~4回が19.2%、ほぼ毎日が18.2%となっている。

「利用しているコミュニティ機能(複数回答) [全体と性別年代別]」の表

同調査の「全体」の棒グラフ。上段が2006年、下段が2005年。SNSの利用が急増している。コミュニティ・コミュニケーションサービスは2006年から選択肢に加えた

表は「ブログの利用方法(複数回答)」

「ブログの更新頻度」。2006年版では「インターネット利用時間に占めるブログ利用の割合」について、10%未満が44.1%で最多としており、更新頻度は高いが時間をかけていないとの見解を示している

RSSリーダーに関する調査では14.8%が利用中で、認知率が64.8%に増加していることが報告された。昨年の利用率は9.5%、認知率は43.1%だった。

インターネットにより利用が減ったメディアについての調査結果も発表された。最も減少したのは地上波テレビで41.3%、続いて雑誌の37.5%、新聞の29.4%となっている。また、24.0%が「利用の減ったメディアはない」と回答している。

調査を担当したアクセス メディア インターナショナルの取締役 矢野さよみ氏は、「利用の減ったメディアはない」という回答が用意されているものの、「そもそも新聞を読んでいないという人からは、(利用が)『減った』という回答はこない」と語る。あくまで「インターネットにより利用が減ったメディアは?」と設問を投げかけ、返ってきた回答を集計したもの。そのために、テレビの利用が大きく減少しているようにみえるのではないかとしている。中島氏は「自分の知りたいことを、より深く掘り下げるために、テレビではなくインターネットを利用するようになっているのではないか」と語る。

また、「目的別メディアの重要度比較」も発表された。これは、ユーザーが何らかの目的を持って情報にアクセスする際に、どのメディアを利用するかという調査。商品を購入するための情報を得る場合には、圧倒的にインターネットが多いとの調査結果が明らかにされている。この結果について、中島氏は「以前であればメーカーに電話をしてカタログを取り寄せていたが、今はメーカーサイトにカタログが用意されている」と語り、消費者も企業もインターネットでの活動を重視しているとの見解を示している。

ニュースとエンターテインメント分野ではテレビが勝るものの、「(インターネットは)今、正に、コンテンツの充実が図られている最中」(中島氏)なのだという。

また、2006年4月から本放送が始まった地上波デジタルの移動体向け放送「ワンセグ」に関する意識調査も発表された。認知率は86.0%、認知者の利用意向は「1年以内に利用予定」から「時期は未定だが利用する予定」を含めると59.3%と、非常に高い水準にあるという。

棒グラフは「インターネットに利用が減ったメディア(複数回答)」。上から、テレビ(地上波)、雑誌、新聞、書籍、ラジオ、テレビ(衛星放送)、CATV、その他、利用の減ったメディアはないの順

「目的別メディアの重要度比較(加重平均値)」。横軸が目的

ワンセグの認知度(左)と利用意向。調査時期は2006年4月。ワンセグの本放送開始時期と重なる

第二部「個人利用動向」の調査方法

企業内blogの導入率は19.6%

最後に第三部「企業利用動向」が紹介された。第三部においても調査方法にネットリサーチを採用。調査対象は「企業におけるネットワーク、インフラ、ウェブサイトの導入、管理、運用対象者」とされており、最終有効回答数は1,518サンプル。

イントラネット内にブログを導入している企業は全体の19.6%、RSS配信は13.0%、SNSは2.5%との調査結果が明らかにされている。「まだ広く普及しているとは言えないが、スタート地点と見るべきだろう」と中島氏。矢野氏は「調査対象はイントラネットを運用している企業の運用者。実験的に1部門に導入しているというケースもカウントしている」と調査方法を解説。矢野氏は続けて、「ブログは1,000人以上の大企業で導入しているケースが多い。ユーザー参加型での利用というよりは、社内報的な性格が強い運営」と分析する。

また、企業のセキュリティ被害は74.9%から61.9%へ減少しているという。「被害にあったことがない」と回答したのは34.3%(前年23.4%)と増加しており、中島氏は「セキュリティ対策に手を打った結果」ではないかと語る。また、セキュリティ被害の内訳としては、依然としてウイルス(50.7%)やワーム(34%)に感染した結果によるところが多いようだ。

左のグラフが「イントラネットにおけるブログ / RSS / SNNの解説有無(複数回答)」で、上からブログ、RSS、SNS、いずれも利用していない。右のグラフが「ウェブサイトにおけるブログ / RSS / SNSの解説有無(複数回答)」で、右のグラフと同じ順に項目が並んでいる

上のグラフが「セキュリティ被害の有無[2005-2006]」、下の表が「セキュリティ被害の内容(複数回答) [従業員規模別]」

「セキュリティ被害の内容(複数回答) [従業員規模別]」。ウイルス・ワーム被害が依然として多い

第三部「企業利用動向」の調査方法

ネットの第2フェイズの手がかりを、この白書は与えてくれるのではないか - 高橋氏

中島氏は商品購入時のインターネット利用者の動向などから、「CGMが非常に深く浸透してきている状況にあり、ネットサービスは、大メディアが持っていないもの提供できるのではないか」と語る。

インプレスR&D代表取締役社長の井芹氏は、「この1年は放送と通信の融合、Web2.0のようなCGMが話題となった年だった」と振り返り、この間の動向を取りまとめたものとして2006年版を紹介した。

インターネット協会 副理事長の高橋氏は、「SNS・blog・RSSもしっかり取材してほしいとお願いしていたところ、しっかりと形になって返ってきた」と、2006年版の製作過程を振り返る。続けて高橋氏は、「(技術ではなく)事象の集合体としてWeb2.0と言われている。現在、こうした新しいコンセプトがもたらす状況が、事態を更に新しくクリエイトしていく状況にあるだろう」と語り、「インターネットの第2フェイズの手がかりを、この白書は与えてくれるのではないか」と出来上がりに自信を見せている。

「インターネット白書2006」は15日に発売される予定で、価格は6,800円(税抜き)。



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