仏MandrivaとOpenVZプロジェクトは26日(フランス時間)、エンタープライズ向けLinuxサーバOS「Mandriva Corporate Server」の次期バージョンに、オープンソースのサーバ仮想化ソフト「OpenVZ」を採用する計画を発表した。OpenVZを収録したMandriva Corporate Server 4.0は、今月上旬からベータテスト(5月29日時点ではBeta 2)の段階にあり、正式なリリース次期は明らかにされていない。

OpenVZは、1台のサーバマシンを複数の仮想ホストに分割(パーティショニング)するサーバ仮想化ソフト。SWsoftが開発/販売する「Virtuozzo」のサブセット版として開発がスタート、仮想マシンとホストマシンが同一のカーネルを使用するシングルカーネルなど、オーバーヘッドを低く抑える機構が特徴。ライセンスにはGNU GPL2を適用、オープンソースソフトウェアとして自由な再配布が許されている。

Linuxベンダ大手のRed Hatは、オープンソースのXenをベースにした仮想化技術「Integrated Virtualization」を提唱、同社のLinuxサーバOS「Red Hat Enterprise Linux」に段階的に採用する計画を打ち出している。エンタープライズ部門で競合するMicrosoftも、来年以降にリリース予定のWindows Serverの次期リリース"Longhorn Server"の目玉機能として、「Windows Server Virtualization」の提供を計画している。

パーティショニング技術の導入により、従来物理的に異なるマシン上で動作させていたサーバOSの統合が可能となり、処理性能は低下するもののサーバ全体の利用効率向上が見込まれる。ハードウェア導入コストおよび管理コストを軽減する観点からも注目度が高く、2004年末にリリースされたSolaris 10では「container」というパーティショニング実装が追加されるなど、PCサーバ分野においても普及が進んでいる。