"選択と集中"で3年後にシェア2倍 - CA新社長・根塚氏

      [2006/05/25]

    コンピュータ・アソシエイツ(CA)は25日、代表取締役社長・根塚眞太郎氏の会見を開催。根塚氏は2006年の経営方針と中長期戦略を示した。"選択と集中"戦略で、Service Management / Security / Storage Backup / Consumer事業に経営資源を集中、「3年後までにシェアを2倍、5年後にはシェアを2桁にする」(根塚氏)との数値目標を挙げた。

    2006年はEITM推進に注力

    米CAは2005年11月、IT管理の統合・簡略化を目指すビジョン「EITM(Enterprise Information Technology Management)」を発表。あわせて、ビジネスと投資の整合を実現する26種のEITM対応ソリューションを発表している。この流れを受け、4月1日付けでCA日本法人の代表取締役社長となった根塚氏は、2006年の方針として「(日本の)CAだけでなく、全社的にEITMを推進する」としている。

    EITM推進にあたり、根塚氏は以下の4点を切り口として事業全体の展開を図る。

    • 顧客のビジネスに対して、ITはどのような貢献が可能か
    • IT部門の運営のなかで、リスクをいかに削減できるか
    • ITコストの削減に向けて、CAは何ができるか
    • IT部門のサービス継続性に対して、CAは何ができるか

    "選択と集中" - 4分野に経営資源を集中

    根塚氏は続けて、「選択と集中」をキーワードに事業を展開していくと語る。豊富な製品群を擁するCAは、一方で「CAのフォーカスしている分野がよく見えないと、顧客から言われる」(同氏)。今後、以下の4分野を選択、経営資源を集中させ、EITM推進の4つの切り口からシェアの拡大を図る。

    Service Management

    2009年からの施行が見込まれている日本版SOX法への対策や、ITIL(Information Technology Infrastructure Library)導入といった内部統制強化のニーズが高まっていることから、「最も高い伸び率が期待できる」(同)分野としている。

    Security

    セキュリティ分野に関しては、「個々の製品と言うより、何が問題でどうするかというプロセス・人を含めたセキュリティに注力する」(同)としている。「セキュリティは製品ありきではない」(同)ため、コンサルティング業務を行うベンダ、システム構築を担うSIerなどとの協業を積極的に展開する方針を明らかにした。

    Storage / Backup

    国内市場においても高いシェアを獲得しているため「高い伸び率は見込めない」(同)が、CAが最も強みを持つストレージ・バックアップ製品に今後も注力することを表明した。

    Consumer

    2005年に、コンシューマ市場への新規参入を果たした同社。「強い手応えを感じており、今後も全力を尽くす」(同)としている。根塚氏は「コンシューマは非常に難しいというのが実感」と語りながらも、「非常にチャレンジのしがいがある市場」だと語る。「コンシューマ事業は秋葉原の店頭、ISPプログラム、OEM提供など多様な販売チャネルがある分野。この事業を始めて1年、どこで、なにをしたらいいのかが分かった。今後も投資を継続する」(同)

    "選択と集中" - 協業・JSOX・ブランディング

    コンピュータ・アソシエイツ 代表取締役社長 根塚眞太郎氏

    今回初めて明らかにされた、セキュリティ分野における他社との協業。特に近年、日本版SOX法対策の需要が話題となるなかで、サービスマネジメント分野とセキュリティ分野が重なることもあり、高い成長を目指すことになる。具体的な提携先は「現段階ではコメントできない」(同)としているが、既に各社へ働きかけていることを示唆した。根塚氏は「CAのコンサルティング事業を強化するのはもちろんのこと」とした上で、短期的に見た場合、顧客の認知が低いことから大きな成長は見込めないとしている。そのため、「この分野に強い企業と協業し、高成長が期待されるサービスマネジメントとセキュリティ分野で、CAも高い成長率を実現する」(同)

    また、CAの事業内容は、エンタープライズ事業とコンシューマ事業が並立しているのが現状だ。「コンシューマビジネスはもちろん重要だが、ブランディングはもっと重要。そうポジティブに考えている」と根塚氏、より広い認知を得るためのブランディング戦略に、両事業の両立は阻害にならないとの見解を示した。また、米国本社は2月に「Computer Associates」から「CA」に社名を変更し、新たなブランディング・プログラムを展開している。日本法人の「コンピュータ・アソシエイツ」も、6月1日より「日本CA」と社名変更する。

    「CAの強みは豊富な製品を組み合わせて、ソリューションとして提供できるところ」。こう語る根塚氏は、「選択と集中」を単に国内製品にだけ適用するものではないとの考えを示唆した。「日本市場にあった製品・サービスのリリース、日本の風土に根付いたビジネス」を推進していく考えで、「米国本社の全ての製品を日本語化するのは難しい。ここでも"選択と集中"を推進する」(同)ことを明らかにした。

    中長期戦略

    根塚氏によれば、CAは現在、FY11(2010年度)までの中期目標を策定、その第1歩を2006年とし、サービスマネジメントとセキュリティに経営資源を集中させるという。これは日本版SOX法需要を見込んだ、高い成長率が期待できる分野に注力することを意味している。

    続けて根塚氏は数字目標も掲げた。「3年後までにシェアを2倍、5年後にはシェアを2桁にする」。これは既にCAが参入している4分野の市場と、これから参入しようとしている市場での数字目標。「既にストレージ・バックアップ分野では2桁のシェアを保持している」(同)が、「選択と集中」で明らかにしたように、今後も投資を継続、シェアを譲らない考えだ。

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