中国移動、北京地区で通話料引き下げ - キャリア間競争激化へ

 

中国信息産業部は、中国移動の北京地区における携帯電話通話料調整案を正式に批准したと、このほど発表した。これで5月から中国移動北京地区の携帯電話通話料が大幅に引き下げられることになり、北京移動はようやく通話料引き下げ調整の第一歩を踏み出した。同発表によれば、中国聯通も北京地区の携帯電話通話料の下方調整案を審議中だという。

信息産業部の発表によると、北京移動から提出された調整案では、通話料を「全球通現地サービスセット」と「受話サービスセット」の二種類に分け、そのうち「現地サービスセット」の月額基本料金をそれぞれ80元、108元、168元、220元という4つの料金プランとし、ただし「受話サービスセット」の同時使用は不可と設定している。

「受話サービスセット」の月額基本料金は10元(500分間の受話込み)または20元(1,000分間の受話込み)で、超過した分の受話料は0.20元/分の基準で徴収していく。「受話サービスセット」の適用範囲は全球通ユーザー(もとの料金設定は月額基本料金50元、現地送話・受話料が0.4元/分)と神州行ユーザー(もとの料金設定は月額基本料金なし、現地送話・受話料が0.6元/分)で、「現地サービスセット」との同時使用は不可とされている。

北京は、長らくモバイル通話料金「堅氷の地」と評されてきた。しかし今回、地方都市で繰り広げられている料金引き下げ合戦の影響を受け、大手運営キャリアの熾烈な競争が展開される北京でも、ようやく真の意味での電信料金調整の動きがみられることになる。

当然、モバイル通話料金の下方調整は、固定ネット運営キャリアにも大きなプレッシャーになる。業界全体の趨勢からみれば、競争原理により、モバイル通信料金は下がる傾向にある。マクロ的な価格管理の面から事態を眺めても、信息産業部の料金下方調整に対する監督が緩和されていることから、各地域における携帯電話料金の調整権は、基本的に各省・市の運営キャリアの手に移行してきている。今回の北京の携帯電話料金の調整が、早晩上海など他の大都市にも影響を及ぼすことはほぼ間違いない。

さらに北京移動が北京地区における主導的な運営キャリアであるがために、その料金調整は他の運営キャリアに大きなプレッシャーをかけることになる。聯通も料金の引き下げに踏み切らざるを得なくなるだろうが、力関係からみて、北京移動が今回の措置をテコに、一層多くのユーザーを獲得する可能性が高い。携帯電話の大手運営キャリア間、モバイルネットと固定ネットのキャリア間で、いよいよ熾烈な生き残り戦が始まりそうな雲行きである。

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